重要なお知らせ
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これから申請をされる皆様へ：補助金の不正受給に関する注意喚起
補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。
補助事業に関するご相談は、下記のコールセンターで受け付けております。
●サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
【電話番号】0570-666-424 または 042-303-9749
【受付時間】9:30〜17:30（土・日・祝日を除く）
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※重要※ IT導入支援事業者を装った悪質な事業者にご注意ください
IT導入支援事業者登録を受けていない事業者がIT導入支援事業者を装って架空の補助金申請を斡旋するというようなケースが報告されています。
それらの事業者は「補助金が交付される」と偽りの説明をしたうえソフトウェア類の購入費用および補助金申請代行費用等を請求することがあるようです。
IT導入補助金2023では、当ホームページにおいて今後随時IT導入支援事業者名の公開を行って参ります。
補助金の申請を行われる際や補助金申請を前提としてITベンダーとの商談をされた際に不審な点がある場合は、必ずホームページやコールセンターにてIT導入支援事業者登録の有無や公募のスケジュールなどをご確認頂きますようお願いいたします。
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gBizIDの事前取得について
IT導入補助金2023の交付申請をお考えでgBizIDプライムアカウントをお持ちでない方は、事前にgBizIDプライムアカウントの取得をお願いいたします。すでに有効なgBizIDプライムアカウントをお持ちの方はそのままお使い頂けます。
詳細は下記までお問い合わせください。
gBizIDヘルプデスク
はじめての方へ
はじめての方向けの情報をまとめました。交付申請の準備にご活用ください。
IT導入補助金申請前に
経営課題を把握
IT導入補助金について
ITツール選びの情報
お知らせ
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2023.3.23
「IT導入支援事業者一覧」を公開しました。
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2023.3.10
「IT導入補助金2023 公募要領 通常枠（A・B類型）版」「IT導入補助金2023 公募要領 セキュリティ対策推進枠版」「IT導入補助金2023 公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）版」「IT導入補助金2023 公募要領 デジタル化基盤導入枠（複数社基盤導入類型）版」を公開しました。
補助対象について
通常枠
図を左右にスクロールできます
| 種類 | A類型 | B類型 | |
| 補助額 | 5万～150万円未満 | 150万～450万円以下 | |
| 補助率 | 1/2以内 | ||
| プロセス数※1 | 1以上 | 4以上 | |
| ITツール要件（目的） | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。 | ||
| 賃上げ目標 | 加点 | 必須 | |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費 | ||
1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
セキュリティ対策推進枠
図を左右にスクロールできます
| 種類 | セキュリティ対策推進枠 | ||
| 補助額 | 5万円～100万円 | ||
| 補助率 | 1/2以内 | ||
| 機能要件 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス | ||
| 補助対象 | サービス利用料（最大2年分） |
デジタル化基盤導入類型
図を左右にスクロールできます
| 種類 | デジタル化基盤導入類型 | ||
| 補助額 | ITツール | ||
| （下限なし）～350万円 | |||
| 内、〜50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | ||
| 機能要件 ※1 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | |
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | ||
| 賃上げ目標 | なし | ||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費 | ||
1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照
| ハードウェア購入費 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | ||
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
複数社連携IT導入類型
図を左右にスクロールできます
| 種類 | 複数社連携IT導入類型 | ||||
| 補助額 | デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | |||
| （1）基盤導入経費 | （2）消費動向等分析経費 | （3）代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費 | |||
| （下限なし）～350万円 | 50万円×グループ構成員数 | ((1)+(2))×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方 | |||
| 内、～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | ||||
| 機能要件 ※1 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | |||
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | |
| 補助上限額 | 3,000万円 | 200万円 | |||
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | 各種システム※2 | |||
| 賃上げ目標 | なし | ||||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費 | |||
| ハードウェア購入費用 | PC・タブレット等※3 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 | |||
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 | |||||
1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照
2：対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等）
3：PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
事業目的・概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
補助対象者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
補助対象経費
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費
本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。
補助金の上限額・下限額・補助率
- A類型
- 5万～150万円未満
- B類型
- 150万〜450万円以下
- 補助率
- 1/2以内
補助対象者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
補助対象経費
サービス利用料（最大2年分）
本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。
補助金の上限額・下限額・補助率
| 補助額 | 5万円～100万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
補助対象者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
補助対象経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、ハードウェア購入費、導入関連費
本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。（一部のハードウェアを除く）
補助金の上限額・下限額・補助率
| 補助額 | （下限なし）～350万円 | |
| 補助率 | 内、～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 |
| 3/4以内 | 2/3以内 | |
| ハードウェア購入費 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機：補助率1/2以内、補助上限額10万円 |
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
スケジュール
- 現在進行中のスケジュール
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- 中小企業・小規模事業者等のみなさま：
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交付申請
2023年3月28日（火）受付開始予定
ITベンダー・サービス事業者のみなさま：-
IT導入支援事業者の登録申請
登録受付中～終了時期は後日案内予定 -
ITツールの登録申請
登録受付中～終了時期は後日案内予定
補助金とは
事業者のみなさまのために、国の政策目的がありますが、目標を達成するためには、その目的にあった事業を、事業者のみなさまに、取り組んでいただくことがとても重要です。
「補助金」とは、そのような事業に対して
実施のサポートのために給付するお金のことです。
補助金を給付することを「補助金を交付する」といい、企業、民間団体、個人、自治体等の事業者の方々が交付を受けられます。補助金を交付することにより、事業者の取り組みが拡がり、ひとつひとつの事業展開・拡大をサポートすることで「効果」を大きくしていくことがねらいです。
サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
お問い合わせいただく前に「よくあるご質問」や「各種資料」を必ずご一読ください。
※電話が大変混み合っております。
恐れ入りますが、繋がらない場合は、しばらくたってからおかけ直しください。
※コールセンターでは“過年度の”サービス等生産性向上IT導入支援事業に関するお問い合わせにはお答えいたしかねます。下記フォームよりそれぞれご連絡ください。
「令和元年度補正・令和3年度補正(IT導入補助金2022) お問い合わせフォーム
」
「令和元年度補正・令和2年度第三次補正 お問い合わせフォーム」
「令和元年度補正・令和2年度補正 お問い合わせフォーム」
「平成30年度補正 お問い合わせフォーム」
「平成29年度補正 お問い合わせフォーム」
「平成28年度補正 お問い合わせフォーム」