こちらのページでは、「IT導入補助金2022（令和元年度補正・令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）」についてご案内します。

重要なお知らせ

• 「事業実施効果報告の手引き」を更新しました。（2023/5/15）
• 「【7次締切分 セキュリティ対策推進枠】交付決定事業者一覧」、「【19次締切分 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）】交付決定事業者一覧」を更新しました。（2023/3/23）
• 【交付決定者の事業実績報告について】
  通常枠（A・B類型）3～5次、セキュリティ対策推進枠1次、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）6～10次締切分における交付決定者の事業実績報告の受付を終了しました。（2023年3月31日（金）17:00）
  事業実績報告後に事務局より不備案内のメールを受けられた場合は、メールに記載されている不備解消期日までに速やかにご対応ください。
  なお、期日までに不備が解消されない場合、交付決定の取消しとなりますので、予めご了承ください。
• 【効果報告について】
  令和元年度補正・令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業 通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）で交付決定を受けた方の効果報告期間は以下となります。
  

  「事業実施効果報告の手引き」をご確認のうえ効果報告期間内に必ずご報告をお願いいたします。

  ◆通常枠（A・B類型）◆
  2024年4月1日～2024年7月31日、2025年4月1日～2025年7月31日、2026年4月1日～2026年7月31日の3回

  ◆セキュリティ対策推進枠◆
  2026年4月1日～2026年7月31日の1回

  ◆デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）◆
  効果報告（継続活用・インボイス対応）
  2023年10月1日～2023年10月31日の1回効果報告（賃上げ実施状況）
  2026年4月1日～2026年7月31日の1回※効果報告期限当日の締切時間は17:00になりますのでご注意ください。

  ※賃上げ目標必須要件の類型に申請した事業者（適用外業種を除く）は、効果報告前および賃上げ目標に定められた要件の達成状況判定前に辞退した場合や、効果報告期間内に報告がない、および報告が完了しなかった場合は、賃上げ目標の要件未達成と見做され補助金の全部 又は一部の返還となりますのでご注意ください。