重要なお知らせ

登録取消となったIT導入支援事業者から支援を受けている補助事業者のみなさまへ。
受領した補助金を自主的に返還する手続きについては下記リンクをご確認ください。

受領した補助金の自主返還についてはこちら

１．IT導入支援事業者の登録取消について

事務局による補助事業実施状況の確認において生じた、虚偽や不正その他不適切な行為が行われているとの疑義の内容に基づき審議を行った結果、IT導入支援事業者として不適当であると判断されたため、 交付規程第8条第1項及び第5項に基づき当該IT導入支援事業者の登録取消を行いましたので、ここに公表します。

２．登録取消となったIT導入支援事業者から支援を受けている補助事業者のみなさまへ

IT導入支援事業者の登録取消がなされた場合、当該IT導入支援事業者に係る全ての交付申請について、事務局は交付決定を取消すことができる旨が交付規程第27条で定められています。
受領した補助金を自主的に返還する手続きにつきまして、こちらのページで案内しております。

３．事務局では不正行為等の調査を行っております

事務局では、本補助金の交付規程の定めに則り、IT導入支援事業者、補助事業者に対し、現地確認を含めた立入調査を行っております。
交付規程及び公募要領の定めに反する事実が確認された場合や、現地確認を含めた立入調査に正当な理由なく応じなかった場合は、交付規程第8条及び第27条に則りIT導入支援事業者の登録取消、 補助事業者の交付決定の取消の他、事業者名の公表、中小機構が所管する全てのIT導入補助金事業での登録取消、警察への通報等の措置を取ることがあります。
引き続き、本事業の適正な事業運営にご協力をお願いします。

【ご確認ください】ITツールの解約・利用を中止した場合は事務局へ報告義務があります。

本事業において補助金交付後に、IT ツールの解約・利用を中止、補助事業者の事業廃止・事業承継・吸収合併等により補助金交付を受けた補助事業の取りやめ等が発生した場合、事務局への辞退届の提出が必要です。

そのため、本事業で申請・導入したITツールの解約・利用を中止する（もしくはすでに解約・利用を中止している）場合は、申請マイページより辞退届の提出をお願いします。
＊複数のITツールを導入し、そのうち一つでも解約・利用を中止する場合においても、辞退届の提出が必要です。

手続きの方法については、申請した年度のホームページより【後年手続きの手引き】を確認ください。

【後年手続きの手引き】
IT導入補助金2020 1次公募（臨時対応）
IT導入補助金2020
IT導入補助金2021
IT導入補助金2022
IT導入補助金2023

なお、ITツールの利用状況等を確認するために、交付規程第32条に基づき立入調査の実施や証憑の提出を求める場合があります。ご留意の上、適正な対応をお願いします。

【ご確認ください】事業実施効果報告の際には正しい数値・金額をご報告してください。

本事業における「事業実施効果報告」において、補助事業者が報告する内容（数値・金額）に誤りがあるケースが多数検出されており、労働生産性等の正しい判定が行えない事象が発生しています。
そのため、申請マイページ上から事業実施効果報告を提出いただく際には、お手元の証憑との確認を必ず行うようお願いいたします。

また、申請された各年度のホームページに掲出しています【事業実施効果報告の手引き】や下記URLにあります【効果報告提出前の最終チェックシート】を活用いただき、間違いのないよう確認をお願いいたします。
特に、【効果報告提出前の最終チェックシート】は誤りの多い6項目を記載しています。効果報告数値を誤りなく報告するために、必ずご確認ください。

なお、事業実施効果報告の内容等を確認するために、交付規程第32条に基づき立入調査の実施や証憑の提出を求める場合があります。ご留意の上、適正な対応をお願いします。

効果報告提出前の最終チェックシート（PDF） 更新日：2025年5月1日

【ご注意ください】本事務局はIT導入補助金2023の前期事務局です。
（2023年7月31日までに交付申請された方が対象）

本事務局は、IT導入補助金2023において、2023年7月31日までの申請受付を行う事務局です。2023年7月31日までの申請を担当するIT導入支援事業者は、7月31日までの申請にかかる事業実績報告等の各種手続きについて本ホームページを今後もご利用ください。2023年8月1日以降の申請を担当するIT導入支援事業者はこちらでご確認ください。

【ご確認ください】事業実施効果報告について

現在、効果報告手続きいただくにあたって多くのお問合せをいただいております。
代表的なお問合せを各年度掲出しておりますので、お電話いただく前にお読みいただきますようお願いします。

・IT導入補助金2020（臨時）
・IT導入補助金2020
・IT導入補助金2021
・IT導入補助金2022
・IT導入補助金2023

【ご注意ください】事業実施効果報告前の辞退手続きについて

以下に該当する場合は、効果報告を行うことはできず、辞退手続きを行う必要があります。
申請マイページより辞退届を提出してください。
辞退届については「後年手続きの手引き」や「公募要領」をご確認ください。

• 本事業において導入したITツールを解約・利用停止した場合
• クラウド利用料に対し補助を受け、事業実施効果報告期間中にそのクラウドサービスを解約した場合も辞退手続きを行う必要があります。
• 複数のITツールを導入し、そのうちの一部を解約する場合であっても、実施している補助事業の辞退とみなします。
• 廃業・倒産・事業廃止・事業譲渡・吸収合併等により補助事業を取りやめた場合

辞退となる場合、交付された補助金の全額返還あるいは一部返還が発生することがあります。なお、補助金受領の日から返還金納付の日までの日数に応じ、加算金を納付する必要が生じる場合があります。また、納付が遅れた場合には延滞金が発生します。

賃上げ目標必須要件の類型に申請した事業者（適用外業種を除く）は、効果報告前および賃上げ目標に定められた要件の達成状況判定前に辞退した場合、賃上げ目標の要件未達成と見做され補助金の全額返還となりますのでご注意ください。

【賃上げ目標必須要件の類型】
IT導入補助金2020 通常枠 B類型
IT導入補助金2020 特別枠 C類型-1（必須要件）
IT導入補助金2020 特別枠 C類型-2（必須要件）
IT導入補助金2021 通常枠 B類型
IT導入補助金2021 低感染リスク型ビジネス枠 C-2類型（必須要件）
IT導入補助金2022 通常枠 B類型
IT導入補助金2023 通常枠 B類型