IT導入補助金2023
交付申請受付中

ご注意ください!

IT導入支援事業者を装った悪質な事業者にご注意ください
IT導入支援事業者登録を受けていない事業者がIT導入支援事業者を装って架空の補助金申請を斡旋するというようなケースが報告されています。不審な点がある場合は、必ずホームページやコールセンターにてIT導入支援事業者登録の有無や公募のスケジュールなどをご確認頂きますようお願いいたします。

ITベンダー・サービス事業者のみなさまへ
IT導入支援事業者・ITツール登録申請受付中

詳細はこちらから

重要なお知らせ

【ご注意ください】交付申請前に必ず「みらデジ経営チェック」を行ってください。

IT導入補助金2023において、新たに「本事業の申請に用いたgBizIDプライムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施すること」が申請の要件に追加されております。以下URLに記載された手順に従い、みらデジの経営チェックを行わなければ申請要件を満たさず不採択となってしまいますのでご注意ください。

みらデジホームページ
「IT導入補助金」申請に当たり、みらデジ経営チェックを実施される事業者様
https://www.miradigi.go.jp/info/230411_1/

これから申請をされる皆様へ:補助金の不正受給に関する注意喚起

補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。
補助事業に関するご相談は、下記のコールセンターで受け付けております。
●サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
【電話番号】0570-666-424 または 042-303-9749
【受付時間】9:30〜17:30(土・日・祝日を除く)

※重要※ IT導入支援事業者を装った悪質な事業者にご注意ください

IT導入支援事業者登録を受けていない事業者がIT導入支援事業者を装って架空の補助金申請を斡旋するというようなケースが報告されています。
それらの事業者は「補助金が交付される」と偽りの説明をしたうえソフトウェア類の購入費用および補助金申請代行費用等を請求することがあるようです。
IT導入補助金2023では、当ホームページにおいて今後随時IT導入支援事業者名の公開を行って参ります。
補助金の申請を行われる際や補助金申請を前提としてITベンダーとの商談をされた際に不審な点がある場合は、必ずホームページやコールセンターにてIT導入支援事業者登録の有無や公募のスケジュールなどをご確認頂きますようお願いいたします。

gBizIDの事前取得について

IT導入補助金2023の交付申請をお考えでgBizIDプライムアカウントをお持ちでない方は、事前にgBizIDプライムアカウントの取得をお願いいたします。すでに有効なgBizIDプライムアカウントをお持ちの方はそのままお使い頂けます。

詳細は下記までお問い合わせください。
gBizIDヘルプデスク

はじめての方へ

はじめての方向けの情報をまとめました。交付申請の準備にご活用ください。

お知らせ

補助対象について

通常枠

図を左右にスクロールできます

種類 A類型 B類型
補助額 5万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率 1/2以内
プロセス数※1 1以上 4以上
ITツール要件(目的) 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

セキュリティ対策推進枠

図を左右にスクロールできます

種類 セキュリティ対策推進枠
補助額 5万円~100万円
補助率 1/2以内
機能要件 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象 サービス利用料(最大2年分)

デジタル化基盤導入類型

図を左右にスクロールできます

種類 デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
(下限なし)~350万円
内、〜50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

1:該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照

ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 :補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

商流一括インボイス対応類型

図を左右にスクロールできます

種類 商流一括インボイス対応類型
補助額 ITツール
(下限なし)~350万円
機能要件 インボイス制度に対応をした受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの
補助率 中小企業・小規模事業者等:2/3以内
その他の事業者等:1/2以内
対象ソフトウェア インボイス制度に対応をした受発注の機能を有している、クラウド型ソフトウェア
賃上げ目標 なし
補助対象 クラウド利用料(最大2年分)※1

複数社連携IT導入類型

図を左右にスクロールできます

種類 複数社連携IT導入類型
補助額 デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費 (2)消費動向等分析経費 (3)代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
(下限なし)~350万円 50万円×グループ構成員数 ((1)+(2))×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方
内、~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内 2/3以内 2/3以内
補助上限額 3,000万円 200万円
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト 各種システム※2
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(1年分)・導入関連費
ハードウェア購入費用 PC・タブレット等※3 :補助率1/2以内、補助上限額10万円 AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

1:該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照

2:対象例(消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等)

3:PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機

事業目的・概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

事業目的・概要

補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

補助対象経費

ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。

補助金の上限額・下限額・補助率

A類型
5万~150万円未満
B類型
150万〜450万円以下
補助率
1/2以内

補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

補助対象経費

サービス利用料(最大2年分)

本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。

補助金の上限額・下限額・補助率

補助額 5万円~100万円
補助率 1/2以内

補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

補助対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費

本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。(一部のハードウェアを除く)

補助金の上限額・下限額・補助率

補助額 (下限なし)~350万円
補助率 内、~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
3/4以内 2/3以内
ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機:補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

スケジュール

現在進行中の
スケジュール
中小企業・小規模事業者等のみなさま:
交付申請を受け付けています。

通常枠(A・B類型)
3次締切分の申請は、2023年7月10日(月)17:00までです(予定)

セキュリティ対策推進枠
3次締切分の申請は、2023年7月10日(月)17:00までです(予定)

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
4次締切分の申請は、2023年6月20日(火)17:00までです(予定)


ITベンダー・サービス事業者のみなさま:

IT導入支援事業者の登録申請
登録受付中~終了時期は後日案内予定

ITツールの登録申請
登録受付中~終了時期は後日案内予定

補助金とは

事業者のみなさまのために、国の政策目的がありますが、目標を達成するためには、その目的にあった事業を、事業者のみなさまに、取り組んでいただくことがとても重要です。

「補助金」とは、
そのような事業に対して
実施のサポートのために
給付するお金
のことです。

補助金を給付することを「補助金を交付する」といい、企業、民間団体、個人、自治体等の事業者の方々が交付を受けられます。補助金を交付することにより、事業者の取り組みが拡がり、ひとつひとつの事業展開・拡大をサポートすることで「効果」を大きくしていくことがねらいです。

サービス等生産性向上
IT導入支援事業 コールセンター

お問い合わせいただく前に「よくあるご質問」や「各種資料」を必ずご一読ください。

IP電話等からのお問い合わせ先

042-303-9749

受付時間 9:30〜17:30(土・日・祝日を除く)
※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。(通話料がかかります)

※電話が大変混み合っております。
恐れ入りますが、繋がらない場合は、しばらくたってからおかけ直しください。

※コールセンターでは“過年度の”サービス等生産性向上IT導入支援事業に関するお問い合わせにはお答えいたしかねます。下記フォームよりそれぞれご連絡ください。

令和元年度補正・令和3年度補正(IT導入補助金2022) お問い合わせフォーム
令和元年度補正・令和2年度第三次補正 お問い合わせフォーム
令和元年度補正・令和2年度補正 お問い合わせフォーム
平成30年度補正 お問い合わせフォーム
平成29年度補正 お問い合わせフォーム