登録可能なITツールとは
中小企業・小規模事業者等のみなさま（補助事業者）の業務生産性向上に寄与する「ソフトウエア」・「オプション」・「役務」・「ハードウェア」をITツールとして登録することが可能です。申請にはカテゴリーごとに定められた要件を満たす必要がありますので、下記カテゴリーごとの要件について事前に要領を確認ください。
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小分類
- 大分類I
ソフトウェア -
- カテゴリー1：ソフトウェア
- 大分類II
オプション -
- カテゴリー2：拡張機能
- カテゴリー3：データ連携ツール
- カテゴリー4：セキュリティ
- 大分類III
役務 -
- カテゴリー5：導入コンサルティング
- カテゴリー6：導入設定・マニュアル作成・導入研修
- カテゴリー7：保守サポート
- 大分類IV
ハードウェア
（デジタル化基盤導入類型用） -
- カテゴリー8：PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
- カテゴリー9：POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
- 大分類V
サイバーセキュリティお助け隊サービス
(セキュリティ対策推進枠申請用） -
- カテゴリー10：サイバーセキュリティお助け隊サービス
カテゴリー1：ソフトウェア
保有する機能が登録要領で定義するプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか1つ以上に該当するソフトウェアが通常枠（A・B類型）、デジタル化基盤導入類型において対象となります。
カテゴリー2：拡張機能
大分類Ⅰソフトウェアの機能を拡張するもの。フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティー、カスタマイズ用アドオン・プラグインソフト、WEBサーバ、DBサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージが通常枠（A・B類型）、デジタル化基盤導入類型において対象となります。
カテゴリー3：データ連携ツール
ソフトウェアのデータソースからデータを受け取り、ソフトウェアやシステム間でデータを相互に共有・活用ができるように連携・同期を行うもの。EAIやETL製品などが通常枠（A・B類型）、デジタル化基盤導入類型において対象となります。
EAI・・・Enterprise Application Integrationの略
ETL・・・Extract Transform Load の略
カテゴリー4：セキュリティ
（ア）導入する大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェアを安全に使用するために講ずるセキュリティ対策費用（データの暗号化、悪意あるウイルスからの防御、アクセス制限、改ざん排除等を行う情報セキュリティ対策ソフトやサービス等）が通常枠（A・B類型）、デジタル化基盤導入類型において対象となります。
（イ）「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として本事業に登録する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているITツールが対象となります。
（※登録番号を申告する必要があります）
カテゴリー5：導入コンサルティング
交付決定後に発生するITツールの導入に向けた詳細設計（導入計画、教育計画の策定等）などのコンサルティング費用が通常枠（A・B類型）、デジタル化基盤導入類型において対象となります。
カテゴリー6：導入設定・マニュアル作成・導入研修
大分類Iソフトウェア、大分類IIオプション、大分類IVハードウェアのITツールのインストール作業や動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用、操作指導等の教育費用やマニュアル作成費用等が通常枠（A・B類型）、デジタル化基盤導入類型において対象となります。
カテゴリー7：保守サポート
大分類Ⅰソフトウェア、大分類Ⅱオプションの保守費用全般が対象となります。
カテゴリー8：PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
（ア）大分類Ⅰカテゴリー1ソフトウェア（“会計・受発注・決済・EC”のいずれかの機能を含む）と併せて導入する場合に限り、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入費用及びこれらにかかる運搬費がデジタル化基盤導入類型において対象とな。導入する大分類Ⅰカテゴリー1ソフトウェアを継続的に利用するにあたって動作させる為の、必要最低限の機器一式が補助対象となります。
（イ） カテゴリー8 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機については事前のITツールの登録は不要です。交付申請において価格・数量を申請すること。運搬費が発生する場合はハードウェア本体価格と合算して申請すること。
（ウ）プリンター・スキャナーは、文書の印刷或いはスキャン機能を主とし、一般的にプリンター・複合機と呼称される製品が対象となります。
（エ）レジ以外の用途で使用するPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機が対象となる。POSレジシステムと併せて導入するPC・タブレット（いわゆるモバイルPOSレジ）についてはPOSレジ機器の扱いとなる為、大分類Ⅳカテゴリー９POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機に申請をすること。
カテゴリー9：POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
（ア）大分類Ⅰカテゴリー1ソフトウェア（“会計・受発注・決済・EC”のうち“決済”に該当）で登録されたPOSレジシステムをインストールし利用するためのPOS専用機、PC・タブレット（いわゆるモバイルPOSレジとして利用される為の汎用PC機器）、券売機の費用が対象となる。
（イ）POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機の付属品として、（ａ）キャシュドロワ、（ｂ）カスタマーディスプレイ、（ｃ）レシートプリンタ、（ｄ）自動釣銭機、（ｅ）カードリーダ、（ｆ）バーコード・QRコードリーダ、（ｇ）Wi-Fiルータ、（ｈ）運搬費（ POSレジ運搬に関わる費用。設定費用は大分類Ⅲ役務に登録すること。）に限り対象とする。組み合わせが可能な付属品はITツール登録申請時に申告をすること。交付申請時においては、付属品は各種類1つまでしか補助対象とならないので注意すること。
カテゴリー10：サイバーセキュリティお助け隊サービス
（ア） 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表するサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービスであること。サイバーセキュリティお助け隊サービスリストの掲載から除外されたものは、IT導入補助金のITツールとしても登録要件を満たさないので登録不可または発覚した時点で登録取り消しとなります。
※サイバーセキュリティお助け隊サービスのサービス基準やリスト等については独立行政法人情報処理推進機構（IPA）にお問い合わせください。
問い合わせ先：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
TEL ：03-5978-7508
お問合せ時間：9:30～12:30、13:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）
Email：isec-otasuketai@ipa.go.jp
（イ） カテゴリー12のITツール担当事業者（ITツールを登録・管理するIT導入支援事業者）は、サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載の提供事業者または再販協力会社でなければならない。また、ITツール登録申請時にはサイバーセキュリティお助け隊サービスの登録番号を申告すること。
（ウ）本分類はセキュリティ対策推進枠のみに使用が可能となります。
ITツールの登録について
IT導入支援事業者は、IT導入支援事業者として採択を受けた後、取り扱う製品をITツールとして補助対象とするために、本サイト上の『IT事業者ポータル』よりITツールの登録申請を行い、採択・登録がなされる必要があります。
IT導入支援事業者の登録申請時に、先行して代表的なITツールを1つご登録頂きます。
登録したITツールは、中小企業・小規模事業者等によって、当サイト上で検索されます。
- 重要
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- 登録されていないITツールは交付申請をすることができませんのでご注意ください。
詳細はITツールの登録要領・手引きをご確認ください。
登録申請方法
IT導入支援事業者は、本サイト上の『IT事業者ポータル』から、ITツールの登録申請を行います（電子申請）。
登録申請の方法についての詳細は、「ITツール登録の手引き」をご確認ください。
IT事業者ポータル
電子申請はPCでのみご利用いただけます。お手数ですがPCからアクセスしてください。
ITツールの登録申請はこちらから行ってください。