- お知らせ
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- ITツールの登録申請を受け付けています。（締め切りは、別途当サイトにてご案内予定）
登録可能なITツールとは
中小企業・小規模事業者等のみなさま（補助事業者）の業務生産性向上に寄与する「ソフトウエア」・「オプション」・「役務」をITツールとして登録することが可能です。申請にはカテゴリーごとに定められた要件を満たす必要がありますので、下記カテゴリーごとの要件について事前に要領を確認ください。
※C・D類型に申請しようとするITツールは、業務形態の非対面化に資するツールであることが前提条件となります。
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小分類
- 大分類I ソフトウェア
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- カテゴリー1：単体ソフトウェア
- カテゴリー2：連携型ソフトウェア
- ※C類型申請用
- 大分類II オプション
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- カテゴリー3：拡張機能
- カテゴリー4：データ連携ツール
- カテゴリー5：セキュリティ
- 大分類III 役務
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- カテゴリー6：導入コンサルティング
- カテゴリー7：導入設定・マニュアル作成・導入研修
- カテゴリー8：保守サポート
- カテゴリー9：ハードウェアレンタル
- ※C・D類型申請用
カテゴリー1：単体ソフトウェア
保有する機能が登録要領で定義するプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当するソフトウェアが対象となります。
カテゴリー2：連携型ソフトウェア
複数のプロセスに対応し、それらの間で連携することで、部門を超えた全社最適なデータの活用、及び業務形態の非対面化を可能にするITツールが対象となります。
カテゴリー3：拡張機能
大分類Ⅰソフトウェアの機能を拡張するもの。フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティーや、WEBサーバ、DBサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージが対象となります。
カテゴリー4：データ連携ツール
ソフトウェアのデータソースからデータを受け取り、ソフトウェアやシステム間でデータを相互に共有・活用ができるように連携・同期を行うもの。EAIやETL製品などが対象となります。
カテゴリー5：セキュリティ
データの暗号化、悪意あるウイルスからの防御、アクセス制限、改ざん排除等を行う情報セキュリティ対策や業種・業務を問わない防犯システムなどが対象となります。
カテゴリー6：導入コンサルティング
交付決定後に発生するITツールの導入に向けた詳細設計（導入計画、教育計画の策定等）などのコンサルティング費用が対象となります。
カテゴリー7：導入設定・マニュアル作成・導入研修
ITツールのインストール作業や動作確認の費用、操作指導等の教育費用やマニュアル作成費用等が対象となります。
カテゴリー8：保守サポート
ITツールの保守費用全般。ITツールが納品された日から最大1年間分の保守費用が対象となります。
カテゴリー9：ハードウェアレンタル
大分類Ⅰソフトウェアと合わせて導入することで、業務形態の非対面化を実現し、生産性向上を図ることが目的のハードウェアのレンタル費用が、交付申請のC類型・D類型に限り対象となります。
ITツールの登録について
IT導入支援事業者は、IT導入支援事業者として採択を受けた後、取り扱う製品をITツールとして補助対象とするために、本サイト上の『IT事業者ポータル』よりITツールの登録申請を行い、採択・登録がなされる必要があります。
IT導入支援事業者の登録申請時に、先行して代表的なITツールを1つご登録頂きます。
登録したITツールは、中小企業・小規模事業者等によって、経営診断ツールの診断結果等をもとに、当サイト上で検索がされます。
- 重要
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- 登録されていないITツールは交付申請をすることができませんのでご注意ください。
詳細はITツールの登録要領・手引きをご確認ください。
登録申請方法
IT導入支援事業者は、本サイト上の『IT事業者ポータル』から、ITツールの登録申請を行います（電子申請）。
登録申請の方法についての詳細は、「ITツール登録の手引き」をご確認ください。
IT事業者ポータル
電子申請はPCでのみご利用いただけます。お手数ですがPCからアクセスしてください。
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