ITツールの登録申請

ITツールの登録申請

お知らせ
  • ITツールの登録申請を受け付けています。(締め切りは、別途当サイトにてご案内予定)

登録可能なITツールとは

中小企業・小規模事業者等のみなさま(補助事業者)の業務生産性向上に寄与する「ソフトウエア」・「オプション」・「役務」をITツールとして登録することが可能です。申請にはカテゴリーごとに定められた要件を満たす必要がありますので、下記カテゴリーごとの要件について事前に要領を確認ください。
※C・D類型に申請しようとするITツールは、業務形態の非対面化に資するツールであることが前提条件となります。

 



大分類I ソフトウェア
  1. カテゴリー1:単体ソフトウェア
  2. カテゴリー2:連携型ソフトウェア
  3. ※C類型申請用
大分類II オプション
  1. カテゴリー3:拡張機能
  2. カテゴリー4:データ連携ツール
  3. カテゴリー5:セキュリティ
大分類III 役務
  1. カテゴリー6:導入コンサルティング
  2. カテゴリー7:導入設定・マニュアル作成・導入研修
  3. カテゴリー8:保守サポート
  4. カテゴリー9:ハードウェアレンタル
  5. ※C・D類型申請用

カテゴリー1:単体ソフトウェア

保有する機能が登録要領で定義するプロセス(業務プロセスまたは汎用プロセス)の中からいずれか1つ以上に該当するソフトウェアが対象となります。

カテゴリー2:連携型ソフトウェア

複数のプロセスに対応し、それらの間で連携することで、部門を超えた全社最適なデータの活用、及び業務形態の非対面化を可能にするITツールが対象となります。

カテゴリー3:拡張機能

大分類Ⅰソフトウェアの機能を拡張するもの。フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティーや、WEBサーバ、DBサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージが対象となります。

カテゴリー4:データ連携ツール

ソフトウェアのデータソースからデータを受け取り、ソフトウェアやシステム間でデータを相互に共有・活用ができるように連携・同期を行うもの。EAIやETL製品などが対象となります。

カテゴリー5:セキュリティ

データの暗号化、悪意あるウイルスからの防御、アクセス制限、改ざん排除等を行う情報セキュリティ対策や業種・業務を問わない防犯システムなどが対象となります。

カテゴリー6:導入コンサルティング

交付決定後に発生するITツールの導入に向けた詳細設計(導入計画、教育計画の策定等)などのコンサルティング費用が対象となります。

カテゴリー7:導入設定・マニュアル作成・導入研修

ITツールのインストール作業や動作確認の費用、操作指導等の教育費用やマニュアル作成費用等が対象となります。

カテゴリー8:保守サポート

ITツールの保守費用全般。ITツールが納品された日から最大1年間分の保守費用が対象となります。

カテゴリー9:ハードウェアレンタル

大分類Ⅰソフトウェアと合わせて導入することで、業務形態の非対面化を実現し、生産性向上を図ることが目的のハードウェアのレンタル費用が、交付申請のC類型・D類型に限り対象となります。

ITツールの登録について

IT導入支援事業者は、IT導入支援事業者として採択を受けた後、取り扱う製品をITツールとして補助対象とするために、本サイト上の『IT事業者ポータル』よりITツールの登録申請を行い、採択・登録がなされる必要があります。

IT導入支援事業者の登録申請時に、先行して代表的なITツールを1つご登録頂きます。

登録したITツールは、中小企業・小規模事業者等によって、経営診断ツールの診断結果等をもとに、当サイト上で検索がされます。

重要
  • 登録されていないITツールは交付申請をすることができませんのでご注意ください。

詳細はITツールの登録要領・手引きをご確認ください。

登録申請方法

IT導入支援事業者は、本サイト上の『IT事業者ポータル』から、ITツールの登録申請を行います(電子申請)。
登録申請の方法についての詳細は、「ITツール登録の手引き」をご確認ください。