ITツール導入・導入支援 事例動画

平成28年度補正
サービス等生産性向上
IT導入支援事業について

IT導入補助金を活用してIT導入することでサービス品質の向上、業務の効率化を図り、成果を上げている中小企業・小規模事業者、そして中小企業・小規模事業者の視点に立ってIT導入を支援するITベンダー(IT導入支援事業者)へインタビューを行いました。
中小企業・小規模事業者のみなさまにとっては、これからIT導入をする際の参考にしていただくとともに、ITベンダー(IT導入支援事業者)や支援者のみなさまには、今後のIT支援においての参考になさってください。

中小企業・小規模事業者 導入事例

株式会社彦新(東京都・運輸業)

『安全で質の高い運送を勤怠状況の把握で先手を打つ!』

株式会社彦新(東京都・運輸業)

運輸業界の動きとして、小口配達が増えドライバーが不足。また、大型免許ドライバーの場合は、最大拘束時間等の規則があり、一般企業より労務管理が複雑である。現在の企業規模を活かし、質の高い運送を行い、長く続く経営を目指すために、これまで営業所ごとに表計算ソフトで勤怠管理を行っていたが、運送事業者に特化したクラウド勤怠管理システムを導入することで、本社にて全員の勤務状況が把握可能となった。また、基準時間を超えそうな危険域に近づくとアラートが出るため、事前調整が可能になり、安全を確保し働きやすい環境を整備することができた。

合同会社イネイト保育会 あすか保育園(京都府・保育業)

『保護者との連絡帳をスマホアプリで。利便性に加え成長記録にも』

あすか保育園(京都府・保育業)

保育事業を立ち上げ開園準備を進めるなかで、運営方法・費用面での工夫が必要であり、保護者との連絡ノート、登園降園記録、午睡チェックなど、多くの紙の書類が必要な業界の「常識」があるが、ITを活用して効率化し、子どもと接する時間を増やせる保育園にすることと、保育士の働きやすさを向上させたいと考えていた。ITツールを導入した結果、園児の登園・降園時間をタブレットで打刻し、正確なデータを自動記録。また、保護者との連絡・情報共有をアプリ(ネット上)で行え、迅速な連絡、ペーパーレスによる効率化が図れ、給食の写真など豊かな情報共有も実現した。今後は、蓄積されたデータを整理し卒園時に成長記録を渡すなど、付加価値提供が見込める。

ITベンダー 導入支援事例

エクシードシステム株式会社(岡山県)×合同会社CHURA(埼玉県・美容業)

『IT導入支援により、美容業界の新しい価値を創造』

エクシードシステム株式会社(岡山県)

他業界と比較してIT導入が遅れている美容業界。業界特化のITツールの提供を通じて、売り上げへの寄与、エンドユーザーの満足度向上を図り、業界の底上げに取り組む「エクシードシステム」。IT導入補助金の対象となることでクライアントの経営改善スピードを上げられると考え、IT導入支援事業者としての取り組みを行っている。
ツールを導入している美容室「CHURA」は、ITツール導入による効果として顧客や売上の管理時間が短縮できるだけではなく、ITツールの利活用によって得たデータを活用し、スタッフが成長や学びを得ることを期待している。その思いに寄り添い、共存共栄が図れるパートナーとして「エクシードシステム」を選び、日々切磋琢磨をしている。

株式会社クリップサイト(千葉県)

日本の観光業を支えるホテル・旅館向けに、予約業務、フロント会計業務、顧客管理業務などを統合したパッケージソフトの開発・販売をしている「クリップサイト」。ITが成り立つのは、利用してくれるホテル・旅館等の要望や声があってこそであり、ITを使ってさらに業務の効率化を図るための「使い方の工夫」が重要であると考え、利用者への分かりやすい説明と同時に要望をしっかりと汲み取りながら、ITツールの導入支援に取り組んでいる。
和歌山県和歌浦温泉にある旅館・萬波では、IT導入補助金を活用してシステムを導入。ネットからの予約データの取り込みにおける作業の効率化が図られ、接客に費やす時間を増やすことができ、また従業員の休暇取得にもつながっている。

事業のご紹介

経済産業省では、中小企業・小規模事業者のIT導入や業務プロセス改善を中心とした生産性向上について、同じ視点に立って親身に分かりやすく説明ができ、相談役となれる人材を育成するとともに、それらの人材がチームとなって中小企業・小規模事業者のIT導入を強力に支援する「サービスITアンバサダー」(サービス等生産性向上応援隊)を組成することを目的に、各地で中小企業・小規模事業者やITベンダー等を対象にワークショップ・研修を実施いたしました。

  • 事業名
    令和元年度中小企業・小規模事業者人材対策事業
    (サービス等生産性向上応援隊の組成に向けた調査・検討及びプログラムの開発・提供事業)
  • インタビュー
    2020年3月実施