IT導入補助金 特別枠(C類型) テレワーク導入に関する費用についての資金繰りにお悩みの事業者の皆様へIT導入補助金の「特別枠」でご支援

概要

  • 補助率が最大3/4に拡充
    最大450万円を補助
  • PC・タブレット等のハードウェアにかかる
    レンタル費用も補助対象
  • 公募前に購入したITツール等についても補助金の対象になります
    (※審査等、一定の条件があります。)

事業の目的

令和2年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)特別枠(以下、「C類型」)は、昨今の新型コロナ感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援するために創設されたものです。

令和元年度補正のIT導入補助金(A類型・B類型)とは、制度等に一部異なる点がありますので、ご注意ください。

事業概要

補助対象者

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

業種・組織形態

資本金・従業員規模の一方が、
右記以下の場合対象(個人事業を含む)
製造業、建設業、運輸業
資本金(資本の額又は
出資の総額)
3億円
従業員常勤
300人
卸売業
資本金(資本の額又は
出資の総額)
1億円
従業員常勤
100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
資本金(資本の額又は
出資の総額)
5,000万円
従業員常勤
100人
小売業
資本金(資本の額又は
出資の総額)
5,000万円
従業員常勤
50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く)
資本金(資本の額又は
出資の総額)
3億円
従業員常勤
900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業
資本金(資本の額又は
出資の総額)
3億円
従業員常勤
300人
旅館業
資本金(資本の額又は
出資の総額)
5,000万円
従業員常勤
200人
その他の業種(上記以外)
資本金(資本の額又は
出資の総額)
3億円
従業員常勤
300人
その他の
法人
医療法人、社会福祉法人、学校法人
資本金(資本の額又は
出資の総額)
-
従業員常勤
300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
資本金(資本の額又は
出資の総額)
-
従業員常勤
100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
資本金(資本の額又は
出資の総額)
-
従業員常勤
主たる業種に記載の
従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会
資本金(資本の額又は
出資の総額)
-
従業員常勤
主たる業種に記載の
従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)
資本金(資本の額又は
出資の総額)
-
従業員常勤
主たる業種に記載の
従業員規模
特定非営利活動法人
資本金(資本の額又は
出資の総額)
-
従業員常勤
主たる業種に記載の
従業員規模


小規模事業者

業種分類

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
従業員常勤
5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
従業員常勤
20人以下
製造業その他
従業員常勤
20人以下

補助対象経費

ソフトウエア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費

本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。

補助金の上限額・下限額・補助率

補助率
2/3以内(C類型-1)、3/4以内(C類型-2)
補助下限額・上限額
30万~450万円

補助対象について

補助対象となる事業者

本事業の補助対象者は、次のすべての要件に該当する者に限ります。

  • 1.中小企業・小規模事業者等であること。
    具体的には以下の表に記載する者をいいます。

    業種・組織形態

    資本金・従業員規模の一方が、
    右記以下の場合対象(個人事業を含む)
    製造業、建設業、運輸業
    資本金(資本の額又は
    出資の総額)
    3億円
    従業員常勤
    300人
    卸売業
    資本金(資本の額又は
    出資の総額)
    1億円
    従業員常勤
    100人
    サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
    資本金(資本の額又は
    出資の総額)
    5,000万円
    従業員常勤
    100人
    小売業
    資本金(資本の額又は
    出資の総額)
    5,000万円
    従業員常勤
    50人
    ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
    並びに工業用ベルト製造業を除く)
    資本金(資本の額又は
    出資の総額)
    3億円
    従業員常勤
    900人
    ソフトウエア業又は情報処理サービス業
    資本金(資本の額又は
    出資の総額)
    3億円
    従業員常勤
    300人
    旅館業
    資本金(資本の額又は
    出資の総額)
    5,000万円
    従業員常勤
    200人
    その他の業種(上記以外)
    資本金(資本の額又は
    出資の総額)
    3億円
    従業員常勤
    300人
    その他の
    法人
    医療法人、社会福祉法人、学校法人
    資本金(資本の額又は
    出資の総額)
    -
    従業員常勤
    300人
    商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
    資本金(資本の額又は
    出資の総額)
    -
    従業員常勤
    100人
    中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
    資本金(資本の額又は
    出資の総額)
    -
    従業員常勤
    主たる業種に記載の従業員規模
    特別の法律によって設立された組合またはその連合会
    資本金(資本の額又は
    出資の総額)
    -
    従業員常勤
    主たる業種に記載の従業員規模
    財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)
    資本金(資本の額又は
    出資の総額)
    -
    従業員常勤
    主たる業種に記載の従業員規模
    特定非営利活動法人
    資本金(資本の額又は
    出資の総額)
    -
    従業員常勤
    主たる業種に記載の従業員規模

    業種分類

    商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
    従業員常勤
    5人以下
    サービス業のうち宿泊業・娯楽業
    従業員常勤
    20人以下
    製造業その他
    従業員常勤
    20人以下
  • 2.交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること。
  • 3.交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
  • 4.gBizIDプライムを取得していること。
    「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をしてください。
  • 5.独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」要件である「情報セキュリティ対策5か条」に関して取り組むことに同意すること。また、同意の結果については事務局が一部の交付申請情報とともに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意すること。
  • 6.交付申請に必要な情報を入力し、必要書類を必ず提出すること。
  • 7.交付申請の際、1申請事業者につき、1つの携帯電話番号を登録すること(登録された携帯電話番号宛てにSMSにて、申請に必要なパスワード等の通知を行う)。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
  • 8.補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。

    労働生産性とは、粗利益(売上-原価)/(従業員数×1人当たり勤務時間(年平均))により算出された値。

  • 9.交付申請の内容については、「IT導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認(※)」を受けること。

    補助金の交付申請内容について、その確からしさをIT導入支援事業者等の第三者が総括的な観点で担保する目的で行うものです。なお、ここで言う“第三者”に関しては、何らかの資格保有者や中小企業支援機関等に所属する者による総括的な確認を受けることでも差し支えありません。

  • 10.IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額(※)、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)等を事務局に報告すること。

    給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう。

  • 11.事務局、国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)は、次に掲げる場合に、あらかじめ申請者の同意を得ないで、補助事業に係るすべての情報を第三者に提供する場合があることに同意できること。
  • 1.法令に基づく場合。
  • 2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申請者の同意を得ることが困難であるとき。
  • 3.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、申請者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • 4.事務局から委託を受けた事業者及び事務局が認めた事業者に対して、匿名性が確保された状態で生産性向上の分析を行うために提供される場合。
  • 5.事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合。
  • 12.事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。(事例の公開内容及び範囲については、個別で随時合意を得るものとする)
  • 13.事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、申請マイページに係るログインID及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。
  • 14.訴訟や法令遵守上において、問題を抱えていないこと。
  • 15.遡及申請可能期間にITツールの契約を行い、本事業に申請するものについては、当該申請内容が、今般の新型コロナウイルスが与える影響を乗り越えるために必要不可欠な緊急のIT投資等であること。
  • 16.申請の対象外となる事業者でないこと。
  • 17.本項1~16の要件に加え、本事業に申請しようとする者(一部例外(注)を除く)は、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
    ・事業計画期間において、給与支給総額※1を年率平均1.5%以上増加(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用※2に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
    ・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
    ※1 給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう。
    ※2 被用者保険の任意適用とは、従業員規模51名~500名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。
    ※3 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者(特別枠の事業者)については、補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ目標を据え置きし、その翌年度から3年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能


    加えて、以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること。
    ・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求める。
    ・なお、財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とする。
  • 注.以下の事業者については、本要件(17)の適用外とする。

    ①「申請の対象となる事業者及び申請の要件」に定める小規模事業者
    ②健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局
    ③介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者
    ④社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者
    ⑤学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校

  • <給与支給総額の増加目標が未達の場合>
    ・事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均1.5%以上の増加目標が達成できていない場合は、補助金の全部もしくは一部の返還を求める場合がある。
    ・ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均/2」を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めない。
    ・また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認める。

  • <事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合>
    ・事業計画中の毎年3月時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額の全部もしくは一部の返還を求める。
    ・ただし、付加価値額増加率が年率平均1.5%に達しない場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めない。

    本事業において付加価値額とは、粗利益を指す。(粗利益 = 売上高-原価)

  • また、上記要件に該当する事業者であっても、下記に当てはまる場合は申請の対象外となります。

    • 1.以下の①〜③のいずれかに該当する事業者

      ①発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
      ②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
      ③大企業※の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

      大企業とは、上記の表に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。
      ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。

      • ・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
      • ・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
    • 2.IT導入補助金2020において「IT導入支援事業者」に登録されている事業者

      昨年度以前の事業にて登録されている場合は除きます。

      IT導入支援事業者の代表者及び役員の経営する企業等が、補助事業者として申請を行った場合、その申請は無効となります。

    • 3.経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
    • 4.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者(旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む事業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く)を除く。)
    • 5.過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
    • 6.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
    • 7.宗教法人
    • 8.法人格のない任意団体
      例:同窓会・PTA・サークル等
    • 9.その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びに事務局が判断する者

補助対象となる事業

  • 1.補助対象事業の考え方
    下記の「甲」、「乙」、「丙」のいずれかの目的を含めた形で、自社の事業の生産性を向上させるべくITツールを導入する取り組みのうち、「申請区分」のITツールの要件を満たすもの。
    • 甲:サプライチェーンの毀損への対応
      (顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う)
    • 乙:非対面型ビジネスモデルへの転換
      (非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う)
    • 丙:テレワーク環境の整備
      (従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う)

  • 2.補助対象事業の拡大について(遡及(さかのぼり)申請の追加)
    交付決定後に実施する事業に加え、原則である下記1のケースに加え、特例として下記2の遡及(さかのぼり)申請のケースも、補助対象事業として認める。
    • 1 交付決定日以降に補助対象事業を実施するケース
      事務局に登録されたIT導入支援事業者及びITツールの中から、ITツールを選定し、交付決定日以降に事業(契約・納品・支払い)を実施するケース。
    • 2 遡及(さかのぼり)申請可能期間中に補助対象事業を実施するケース(C類型のみ)
      一刻も早いテレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換等の必要性の理由から公募開始前の下記の遡及申請可能期間(2020年4月7日(火)以降)に、ITツール導入についての契約を実施し、その後、補助事業者による交付申請までの間に当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたケース。
      つまり、2020年4月6日(月)以前に実施された事業は、補助対象外となるため注意すること。

補助対象となる
ITツール

あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに限ります。

申請区分

IT導入補助金では、導入するITツールが担う『プロセスの数』と補助対象となるITツールの『導入費(補助対象経費)』から、補助金の上限額を2つに区分しています。

プロセスとは、業務工程や業務種別のことです。

 

小分類

大分類I ソフトウェア
(業務プロセス・業務環境)
  1. 1. 顧客対応・販売支援
  2. 2. 決済・債権債務・資金回収管理
  3. 3. 調達・供給・在庫・物流
  4. 4. 業種固有プロセス
  5. 5. 会計・財務・資産・経営
  6. 6. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤
大分類II ソフトウェア
(オプション)

自動化・分析ツール
汎用ツール(テレワーク環境の整備に資するツール含む)
機能拡張
データ連携ツール
セキュリティ

大分類III 役務
(付帯サービス)

導入コンサルティング
導入設定・マニュアル作成・導入研修
保守サポート
ハードウェアレンタル

ITツールの要件

  • 1.6つの業務プロセスのうち、必ず1つ以上を担うソフトウェアである必要があります。
  • 2.申請するITツール(ソフトウェア(業務プロセス・業務環境)、ソフトウェア(オプション))には 以下、甲・乙・丙の3つのいずれかの目的のITツールが1つ以上必ず含まれていること。また、当該ツールの導入とハードウェアレンタルにかかる経費が補助対象経費全体の1/6以上を占めていること。
    • 甲:サプライチェーンの毀損への対応
      顧客への製品供給を継続する
    • 乙:非対面型ビジネスモデルへの転換
      非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換する
    • 丙:テレワーク環境の整備
      従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備する
  • 3.大分類「オプション」「役務」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請する場合は、上記1、2の要件を満たしていること。
    特に、大分類III「役務(付帯サービス)」の一つであるハードウェアレンタルのみを導入する形での交付申請は認められない点にご注意ください。
  • 4.ハードウェアレンタルを補助対象経費として申請する場合は、当該ハードウェアの活用が、上記2の甲・乙・丙の対応に該当するものであること。

申請類型

図を左右にスクロールできます

累計 補助金申請額 補助率 甲乙丙ツール要件 ハードウェアレンタル
C類型-1 30万〜150万未満 2/3 「甲:サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入 選択可
150万〜450万以内
C類型-2 30万〜300万未満 3/4 「乙:非対面型ビジネスモデルへの転換」、「丙:テレワーク環境の整備」どちらか一つ以上を導入
300万〜450万以内

関連施策の取り組み

「gBizIDプライムアカウント」の取得と「SECURITY ACTION」への取り組みが、本補助金の要件となります。

加点項目の施策

加点対象となる取り組み、関連事業は以下の5施策です。