IT導入補助金 セキュリティ対策推進枠 高まるサイバー攻撃事案の潜在リスクを踏まえ、サイバーインシデントが引き起こすさまざまなリスクを低減を支援します。

事業の目的

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただく事を目的としています。

概要

  • サービス利用料の1/2以内、
    最大100万円を補助
  • サービス利用料
    最大2年分補助
  • 補助対象を「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に特化
  • 独立行政法人情報処理推進機構が
    登録・公表するサービス

補助対象者

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

業種・組織形態

資本金・従業員規模の一方が、
右記以下の場合対象(個人事業を含む)
製造業、建設業、運輸業
資本金(資本の額又は
出資の総額)
3億円
従業員常勤
300人
卸売業
資本金(資本の額又は
出資の総額)
1億円
従業員常勤
100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
資本金(資本の額又は
出資の総額)
5,000万円
従業員常勤
100人
小売業
資本金(資本の額又は
出資の総額)
5,000万円
従業員常勤
50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く)
資本金(資本の額又は
出資の総額)
3億円
従業員常勤
900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業
資本金(資本の額又は
出資の総額)
3億円
従業員常勤
300人
旅館業
資本金(資本の額又は
出資の総額)
5,000万円
従業員常勤
200人
その他の業種(上記以外)
資本金(資本の額又は
出資の総額)
3億円
従業員常勤
300人
その他の
法人
医療法人、社会福祉法人、学校法人
資本金(資本の額又は
出資の総額)
-
従業員常勤
300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
資本金(資本の額又は
出資の総額)
-
従業員常勤
100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
資本金(資本の額又は
出資の総額)
-
従業員常勤
主たる業種に記載の
従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会
資本金(資本の額又は
出資の総額)
-
従業員常勤
主たる業種に記載の
従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)
資本金(資本の額又は
出資の総額)
-
従業員常勤
主たる業種に記載の
従業員規模
特定非営利活動法人
資本金(資本の額又は
出資の総額)
-
従業員常勤
主たる業種に記載の
従業員規模


小規模事業者

業種分類

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
従業員常勤
5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
従業員常勤
20人以下
製造業その他
従業員常勤
20人以下

補助対象について

セキュリティ対策推進枠

図を左右にスクロールできます

セキュリティ対策推進枠
補助額 5万~100万円
補助率 1/2以内
機能要件 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象 サービス利用料(最大2年分)

サイバーセキュリティお助け隊とは

サイバーセキュリティ お助け隊
サービスリスト

補助対象となるサービスについては、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」を確認ください。

なお、本事業において補助の対象となるITツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスとなります。

申請・導入の3STEP
申請・導入の3STEP
申請・導入の3STEP

STEP1は必須ではありません

サービス等生産性向上
IT導入支援事業 コールセンター

IP電話等からのお問い合わせ先

042-303-9749

受付時間 9:30〜17:30(土・日・祝日を除く)
※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。(通話料がかかります)

※電話が大変混み合っております。
恐れ入りますが、繋がらない場合は、しばらくたってからおかけ直しください。