IT導入補助金2022について

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IT導入補助金2022 セキュリティ対策推進枠

事業の目的
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補助対象者
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サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト
お役立ち情報
サイバーセキュリティお助け隊とは
申請・導入の3STEP

事業の目的

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただく事を目的としています。

概要

サービス利用料の1/2以内、
最大100万円を補助
サービス利用料
最大2年分補助
補助対象を「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に特化
独立行政法人情報処理推進機構が
登録・公表するサービス

通常枠（A・B類型）
についてはこちら

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
についてはこちら

補助対象者

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

業種・組織形態

資本金・従業員規模の一方が、 右記以下の場合対象（個人事業を含む）

製造業、建設業、運輸業

資本金（資本の額又は 出資の総額）: 3億円

従業員常勤: 300人

卸売業

資本金（資本の額又は 出資の総額）: 1億円

従業員常勤: 100人

サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）

資本金（資本の額又は 出資の総額）: 5,000万円

従業員常勤: 100人

小売業

資本金（資本の額又は 出資の総額）: 5,000万円

従業員常勤: 50人

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く）

資本金（資本の額又は 出資の総額）: 3億円

従業員常勤: 900人

ソフトウエア業又は情報処理サービス業

資本金（資本の額又は 出資の総額）: 3億円

従業員常勤: 300人

旅館業

資本金（資本の額又は 出資の総額）: 5,000万円

従業員常勤: 200人

その他の業種（上記以外）

資本金（資本の額又は 出資の総額）: 3億円

従業員常勤: 300人

その他の 法人

医療法人、社会福祉法人、学校法人

資本金（資本の額又は 出資の総額）: -

従業員常勤: 300人

商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所

資本金（資本の額又は 出資の総額）: -

従業員常勤: 100人

中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体

資本金（資本の額又は 出資の総額）: -

従業員常勤: 主たる業種に記載の
従業員規模

特別の法律によって設立された組合またはその連合会

資本金（資本の額又は 出資の総額）: -

従業員常勤: 主たる業種に記載の
従業員規模

財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）

資本金（資本の額又は 出資の総額）: -

従業員常勤: 主たる業種に記載の
従業員規模

特定非営利活動法人

資本金（資本の額又は 出資の総額）: -

従業員常勤: 主たる業種に記載の
従業員規模

小規模事業者

業種分類

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）

従業員常勤: 5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

従業員常勤: 20人以下

製造業その他

従業員常勤: 20人以下

補助対象について

セキュリティ対策推進枠

図を左右にスクロールできます

	セキュリティ対策推進枠
補助額	5万～100万円
補助率	1/2以内
機能要件	独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象	サービス利用料（最大2年分）

IT導入補助金2022 交付規程セキュリティ対策推進枠版更新日：2022年7月25日

IT導入補助金2022 公募要領セキュリティ対策推進枠版更新日：2022年10月7日

スケジュール

スケジュール
についてはこちら

サイバーセキュリティお助け隊とは

お役立ち情報

IPAが事務局を務めるSC3(サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム）の中小企業対策強化WGにおいて、中小企業が取り組むべきセキュリティ対策について解説するオンラインセミナー（ウェビナー）を開催することとなりました。
中小企業が取り組むべきセキュリティ対策に加えて、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」も取り上げ、実際のサービス利用企業の体験談や、その利用にあたってのIT導入補助金の活用といった、サービスの導入にお役立ていただける情報もご紹介しますので、ぜひご参加ください。