取り組みイメージ

取り組みイメージ

① 適格インボイス制度に向けて取組を行う事業(決済ソフト等)

適格インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどを参画事業者が導入し、同制度に対する理解の醸成を図りながら、決済情報等から得られる顧客の購買行動や商品の売れ行きのデータを参画事業者間で共有・分析することで生産性の向上を図る事業。

○決済ソフト・・・支払い処理を行うためのソフトウェア
クレジットや電子通貨に対応したソフトも増えており、支払い実績から顧客情報や商品の売れ行きなどを把握・分析することが可能なソフトもある。

対象経費例

<ハードウェア>PC・タブレット <ソフトウェア>決済ソフト
② 異業種間におけるデータ連携を行う事業(会計ソフト、受発注ソフト等)

特定の商圏における卸業、小売業、飲食業等において適格インボイス制度に対応した共通の会計ソフト・受発注ソフト等を参画事業者が導入し、同制度に対する理解の醸成を図りながら、参画事業者間で顧客に関するデータ等を共有することで、効率的な商取引や受発注につなげ、生産性の向上を図る事業。

○会計ソフト・・・会計(帳簿)処理を行うためのソフトウェア
適格インボイス制度に対応して、複雑な会計処理の効率化を図る。

○受発注ソフト・・・商品の受注・発注を行うためのソフトウェア
支払い実績などと連動して、需要を予測し、適正な受発注を行うものもある。

対象経費例

<ハードウェア>PC・タブレット <ソフトウェア>>会計ソフト、受発注ソフト
③ 企業間における決済手続きの効率化を行う事業(デジタル口座等)

サプライチェーンを構成する参画事業者が、適格インボイス制度に対応した共通の受発注ソフトを導入するとともに、受発注ソフトと連動したデジタル口座を導入し、参画事業者間で法人間決済ネットワークを構築することで、決済の省人化や効率化を行い、生産性の向上を図る事業。

○デジタル加盟口座・・・オンラインで完結する口座
ネットワークサービスやデジタル(データ)との連携が行いやすく、受発注ソフト等のデータ・法人間決済ネットワークと連携し、企業間の決済の省人化を図る。

対象経費例

<ハードウェア>PC・タブレット <ソフトウェア>受発注ソフト
④ 面的キャッシュレス化によるサービス向上を行う事業(電子地域通貨、キャッシュレス対応レジ等)

商業集積地において参画事業者が、共通で利用する電子地域通貨システムを導入するとともに、システムに対応したキャッシュレス対応レジなどを導入し、地域全体でキャッシュレス化を促進することで、新規顧客の獲得やデータを活用したマーケティング等につなげ、生産性の向上を図る事業。

○電子地域通貨
・ 特定の地域で、利用される電子の地域通貨。紙媒体の地域通貨とは異なり、スマートフォンのアプリなどで決済や、独自の割引や還元などの設定も可能。
地域で電子地域通貨を環流させることにより、地域経済循環を図るとともに、利用者のデータ等を活用したマーケティングなどが期待されている。

○キャッシュレス対応レジ
・ クレジットカード、ICカード、スマートフォン等の電子マネーの支払いに対応したレジ。スマートフォンやタブレットにキャッシュレスレジアプリを導入するだけで始められるものもある。
・ 現金の取り扱いが減ることにより、現金の管理業務が効率化され、非接触のため感染症対策などが期待されている。

対象経費例

<ハードウェア>PC・タブレット・キャッシュレス対応レジ <ソフトウェア>電子地域通貨システム
⑤ ECサイト導入による的確なニーズ把握を行う事業( ECソフト、アクセス解析システム等)

参画事業者が、店舗のECサイトなどにアクセス解析システム等を導入し、顧客のニーズを把握することで、オンラインとオフラインを組みあわせた販売戦略や効果的な受発注等につなげ、生産性の向上を図る事業。

○アクセス解析システム
・ ECサイトにおけるアクセス数(閲覧者数)や閲覧者の情報、閲覧の経緯などを解析することが可能なシステム。
・ コロナ禍により、パソコンやスマートフォンなどを利用したオンラインによる商品の紹介や販売が広がっており、顧客のニーズを的確に捉えることで、オンラインでの売上増加や実店舗での販売戦略や在庫管理の効率化などが期待されている。

対象経費例

<ハードウェア>PC・タブレット <ソフトウェア>ECソフト、アクセス解析システム
⑥ 需要予測システム等による顧客の情報分析を行う事業(需要予測システム、POSレジ等)

購買情報や顧客情報の分析ができる需要予測システム、POSレジなどを参画事業者が導入し、商業集積地全体で、データ分析に基づいた効果的な販売戦略を検討することで、生産性の向上を図る事業。

○需要予測システム
・ POSレジ等から取得したデータをもとに商品の売れ行きや来客数を予測するシステム。天気やイベント情報等も追加して、予測精度を向上させるものもある。
・ 需要予測を行うことにより、コストを抑えることができ、在庫や人員配置の適正化などが期待される。

○POSレジ
・ 店舗で販売データ(販売実績)を取得できるレジ。商品だけでなく、顧客情報を取得できるものもある。
・ 集積したデータから商品の売れ行きや顧客のニーズを正確に把握することができ、売上増加や販売促進や経営戦略などに役立てられることが期待される。

対象経費例

<ハードウェア>PC・タブレット・POSレジ <ソフトウェア>需要予測システム
⑦ 人流分析、消費者分析などを行う事業(AIカメラ、アプリ等)

人流や消費動向などのデータを取得することが可能なAIカメラやビーコン、デジタルサイネージ、これらに付随するアプリを参画事業者が導入し、地域におけるイベントなどの効果的な情報発信、参画事業者における商品・単価・陳列などの見直し、適正な発注・在庫の管理や人員配置などを行うことで、効果的なマーケティングにつなげ、生産性の向上を図る事業。

○AIカメラ
・ カメラに映った歩行者の属性情報(性別や年齢など)を自動で判別するカメラ。

○ビーコン
・ 歩行者のスマートフォンに反応して、歩行者の属性情報取得やスマートフォンへ店舗情報を発信するツール。

○デジタルサイネージ
・ 店頭や街路に設置して、歩行者へ店舗情報を発信する電子広告。カメラを内蔵して閲覧者を分析し、閲覧者の属性情報を取得するものもある。

これらの人流分析、消費者分析を行うツールにより、来街者や観光客の来客予測、効果的な情報発信、マーケティングなどが期待できる。

対象経費例

<ハードウェア>AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ <ソフトウェア>アプリ導入費
⑧ 参画事業者において事業の効率化を行う事業

商業集積地においてアンケート、ポイント券、商品券などの配布が可能なシステムや、これらに付随するアプリなどを参画事業者が導入し、消費者のデータを継続的に取得することにより、各参画事業者の事業効率化や効果的な情報発信等につなげ、生産性の向上を図る事業。

○電子アンケート、電子ポイント、電子商品券等
・ 紙媒体などで実施してきたアンケート、ポイント券、商品券などをスマートフォンのアプリ等を活用してデジタルで行うもの。顧客情報を取得できるものもある。
・ 紙媒体などの方法に比べて、管理業務が効率化され、非接触のため感染症対策などにも期待される。
・ 継続して取り組みやすいため、通年での取り組みや、長期間のイベントや季節ごとのイベント等でも手軽に活用でき、顧客情報を取得して、販売戦略や情報発信に役立てられることが期待される。

対象経費例

<ハードウェア>PC・タブレット <ソフトウェア>電子アンケートシステム、電子ポイントシステム、電子商品券
⑨ 地域の課題解決に資する事業

観光客の減少などの地域課題に対して、参画事業者が、人口・売上・気象情報等の複数の情報をデータ分析するシステムを導入し、取得したデータを分析することで、来街者ニーズを踏まえた、より効果的な事業を地域全体で実施し、課題解決と生産性の向上を図る事業。

(例)周辺の人口規模や商店街のタイプなどの環境を分析し、類似環境の他の地域と売上や客層のデータ等を比較することで、ターゲットとする年齢層を見定め、ターゲットに沿った販促事業を展開。

対象経費例

<ハードウェア>PC・タブレット <ソフトウェア>データ分析システム<事務費>専門家謝金等

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