- お知らせ
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【複数社連携IT導入類型へ申請を検討されている皆様へ】
予定されていた今年度の交付申請は受付を終了しました。【交付申請期間の延長について】
交付申請期間が11月30日（水）17:00に延長となりました。
第4回の公募締切回の詳細は、スケジュールをご確認ください。【交付申請について】
2022年4月20日（水）受付開始【GビズIDの事前取得について】
IT導入補助金2022の交付申請をお考えでGビズIDプライムアカウントをお持ちでない方は、事前にGビズIDプライムアカウントの取得をお願いいたします。すでに有効なGビズIDプライムアカウントをお持ちの方はそのままお使い頂けます。
なお、複数社連携IT導入類型においては、一部の事業者が取得必須となります。詳細は下記「公募要領」をご確認ください。詳細は下記までお問い合わせください。
GビズIDヘルプデスクメール：support@gbiz-id.go.jp
交付申請時に必要となる様式・計算用ツール
※下記PDFは様式のサンプルです。入力用のExcelは交付申請画面をご確認ください。
- A【様式1】参画事業者情報
- 代表事業者を除く、本事業に参画する事業者情報を入力してください。
- B【計算用ツール】労働生産性（事業者毎算出用）
- 事業者毎の労働生産性を算出する際にご活用ください。
- B【計算用ツール】労働生産性（補助事業グループ算出用）
- 補助事業グループの労働生産性を算出する際にご活用ください。
- C【様式2】導入ITツール情報
- 事業全体で導入するITツールの情報を全て入力してください。
- D【様式3】実施事業区分（基盤導入経費）
- 代表事業者、参画事業者毎に導入するITツール、数量、支払いの有無を全て入力してください。
- E【様式4】実施事業区分（消費動向分析経費）
- 代表事業者、参画事業者毎に導入するITツール、数量、支払いの有無を全て入力してください。
- F【計算用ツール】基盤導入経費
- 1事業者毎の補助対象経費を算出するのにご活用ください。
- F【様式5】基盤導入経費
- 基盤導入経費の補助金申請額を算出します。
- G【計算用ツール】消費動向分析経費
- 1事業者毎の補助対象経費を算出するのにご活用ください。
- G【様式6】消費動向分析経費
- 消費動向分析経費の補助金申請額を算出します。
- H【様式7】その他経費
- その他経費の補助金申請額を算出します。
- I【様式8】事業全体経費
- 事業全体の補助金申請額を算出します。
事業の目的
概要
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
令和元年度補正の通常枠（A・B類型）及び令和3年度補正のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
事例紹介
実際に申請された事業者からヒアリングした内容を、申請に向けた取り組みとしてご紹介します。申請を検討されている方は、ぜひ申請準備にご活用ください。
補助事業グループ名
亀岡商業協同組合かめPay導入グループ
代表事業者名／参画事業者数
亀岡商業協同組合／20者
事業概要
亀岡商業協同組合が導入する「かめPay」は、クーポン機能やプリぺイト事業を統合した電子地域通貨であり、約20年の間、実施してきたポイント事業も「かめPay」に導入する。「かめPay」の導入により、地域の住民に対して利便性の高いサービスを提供するとともに、地域のデジタル化やスピーディーな決済、業務効率などを実現し、労働生産性の向上に取り組む。
また、デジタル化への移行に伴って、従来の新聞折込によるPRでは届かなかった情報をアプリで配信したり、加盟店マップに掲載される店舗情報からも来店者を呼び込み、売り上げ増加を見込む。
労働生産性の向上に関して、顧客データや購買データなど客観的なデータを分析することで、ポイントの還元やクーポンの発行、情報発信、各種イベントへの活用に取り組み、「消費の域外流出」と「消費の全体流通額の減少」という地域課題の解決を目指す。
申請に向けた取り組み
- 案件形成に至る過程
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全国で、キャッシュレス決済の導入が広まり、亀岡商業協同組合でも、2年前から亀岡商工会議所とも導入に向けた議論を行ってきました。キャッシュレス決済の方法がある中、亀岡商業協同組合では、スマートフォンを利用した手軽な決済方法の導入を検討してきました。
しかし、キャッシュレス決済の導入に当たっては、「キャッシュレス決済の導入で売り上げが上がるのか」「大手の決済サービスでは顧客情報が得られないのではないか」「加盟店側が、ポイント還元の施策などを自由に実施できるのか」といった意見もあり、独自の決済手段（電子地域通貨）を導入する方向で意見がまとまりました。
電子地域通貨の導入に向けて、議論を重ねてきましたが、事業を推進するイメージを固めたタイミングで、本補助金への申請を行うこととしました。また、申請する事業者だけでなく、地域全体で「かめPay」やキャッシュレス決済の利便性などを認知していくため、事業者向けの勉強会などを実施しています。
- 参画事業者との合意形成
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電子地域通貨の導入に向けて、年に2回している組合総会の場で議決を取り、地域での導入を決めました。
組合総会に向けて、関係者の間で丁寧に合意形成を進めたたことで、多くの参画事業者に集まっていただきました。
- IT提供事業者の選定に至る経緯
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亀岡商業協同組合では、電子地域通貨の導入以前にポイント事業のシステムを移行したことがあり、旧システム側からデータの提供が得られず、すべての会員情報を手入力しなければならなかったことや、店舗毎に通信環境が異なっていたため、定型的なダイアルアップ通信環境の構築にも膨大な労力を要しました。
システム移行に関して、多くの負担が生じる可能性があったので、おつきあいのあったIT提供事業者（株式会社シンプライズ）に依頼することで、会員の皆様に迷惑をかけず、経済的なメリットがあるのではないかと判断しました。また、株式会社シンプライズが提供する電子地域通貨サービスも、消費者にとって利便性が高いと考え、「かめPay」のサービスを導入しました。
- 申請手続きでの気付き
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参画事業者が、個別に税務署から申請書類（納税証明書等）を取り寄せる必要があるため、申請書類をすべての参画事業者から収集するのに時間がかかりました。また、申請書類は、参画事業者の個人情報になるため、事務局も取り扱いに最大限の注意を払ってきました。
補助対象について
補助対象事業者
・商工団体等
（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等
・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
複数社連携IT導入類型
図を左右にスクロールできます
| 種類 | 複数社連携IT導入類型 | ||||
| 補助額 | デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | |||
| （1）基盤導入経費 | （2）消費動向等分析経費 | （3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費 | |||
| 5万円～350万円 | 50万円×グループ構成員数 | (（1）+（2）)×10％ | |||
| 内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | ||||
| 機能要件 ※1 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | |||
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | |
| 補助上限額 | 3,000万 | 200万 | |||
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | 各種システム※2 | |||
| 賃上げ目標 | なし | ||||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（1年分）・導入関連費 | |||
| ハードウェア購入費用 | PC・タブレット等※3 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 | |||
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 | |||||
1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照
2：対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等）
3：PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
業種・組織形態
- 資本金・従業員規模の一方が、
右記以下の場合対象（個人事業を含む） -
製造業、建設業、運輸業
- 資本金（資本の額又は
出資の総額） - 3億円
- 従業員常勤
- 300人
卸売業- 資本金（資本の額又は
出資の総額） - 1億円
- 従業員常勤
- 100人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）- 資本金（資本の額又は
出資の総額） - 5,000万円
- 従業員常勤
- 100人
小売業- 資本金（資本の額又は
出資の総額） - 5,000万円
- 従業員常勤
- 50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く）- 資本金（資本の額又は
出資の総額） - 3億円
- 従業員常勤
- 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業- 資本金（資本の額又は
出資の総額） - 3億円
- 従業員常勤
- 300人
旅館業- 資本金（資本の額又は
出資の総額） - 5,000万円
- 従業員常勤
- 200人
その他の業種（上記以外）- 資本金（資本の額又は
出資の総額） - 3億円
- 従業員常勤
- 300人
- 資本金（資本の額又は
- その他の
法人 -
医療法人、社会福祉法人、学校法人
- 資本金（資本の額又は
出資の総額） - -
- 従業員常勤
- 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所- 資本金（資本の額又は
出資の総額） - -
- 従業員常勤
- 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体- 資本金（資本の額又は
出資の総額） - -
- 従業員常勤
- 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会- 資本金（資本の額又は
出資の総額） - -
- 従業員常勤
- 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）- 資本金（資本の額又は
出資の総額） - -
- 従業員常勤
- 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人- 資本金（資本の額又は
出資の総額） - -
- 従業員常勤
- 主たる業種に記載の従業員規模
- 資本金（資本の額又は
小規模事業者
業種分類
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商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
- 従業員常勤
- 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業- 従業員常勤
- 20人以下
製造業その他- 従業員常勤
- 20人以下
スケジュール
- 交付申請
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2022年4月20日から公募開始
- 1次締切分
-
締切日
6月10日（金）17:00
交付決定日
7月14日（木）
事業実施期間
交付決定日以降～2023年1月13日（金）
事業実績報告期間
事業終了日～2023年1月13日（金）
- 2次締切分
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締切日
8月19日（金）17:00
交付決定日
10月6日（木）
事業実施期間
交付決定日以降～2023年3月17日（金）
事業実績報告期間
事業終了日～2023年3月17日（金）
- 3次締切分
-
締切日
10月31日（月）17:00
交付決定日
12月中旬（予定）
事業実施期間
交付決定日以降～2023年6月9日（金）
事業実績報告期間
事業終了日～2023年6月9日（金）
- 4次締切分
最終締切 -
締切日
11月30日（水）17:00
交付決定日
2023年1月下旬（予定）
事業実施期間
交付決定日以降～2023年6月30日（金）
事業実績報告期間
事業終了日～2023年6月30日（金）
交付決定
「令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」のデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の2次締切分について、学識有識者を含む関係分野の専門家で構成された外部審査委員会による厳正な審査を行い、交付決定いたしました。
最終更新日：2022年10月6日（木）
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の交付決定事業者一覧は以下の通りです。
サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
※電話が大変混み合っております。
恐れ入りますが、繋がらない場合は、しばらくたってからおかけ直しください。
※コールセンターでは“過年度の”サービス等生産性向上IT導入支援事業に関するお問い合わせにはお答えいたしかねます。下記フォームよりそれぞれご連絡ください。
「平成30年度補正 お問い合わせフォーム」
「平成29年度補正 お問い合わせフォーム」
「平成28年度補正 お問い合わせフォーム」