デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）について| IT導入補助金2023

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お知らせ

【交付申請について】
2023年3月28日（火）受付開始

【GビズIDの事前取得について】
IT導入補助金2023の交付申請をお考えでGビズIDプライムアカウントをお持ちでない方は、事前にGビズIDプライムアカウントの取得をお願いいたします。すでに有効なGビズIDプライムアカウントをお持ちの方はそのままお使い頂けます。
なお、複数社連携IT導入類型においては、一部の事業者が取得必須となります。詳細は下記「公募要領」をご確認ください。

詳細は下記までお問い合わせください。

GビズIDヘルプデスク

メール：support@gbiz-id.go.jp

IT導入補助金2023 交付規程デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）版（PDF）更新日：2023年3月10日

IT導入補助金2023 公募要領デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）版（PDF）更新日：2023年3月15日

交付申請時に必要となる様式・計算用ツール

※下記PDFは様式のサンプルです。入力用のExcelは交付申請画面をご確認ください。

A【様式1】参画事業者情報: 代表事業者を除く、本事業に参画する事業者情報を入力してください。

B【計算用ツール】労働生産性（事業者毎算出用）: 事業者毎の労働生産性を算出する際にご活用ください。

B【計算用ツール】労働生産性（補助事業グループ算出用）: 補助事業グループの労働生産性を算出する際にご活用ください。

C【様式2】導入ITツール情報: 事業全体で導入するITツールの情報を全て入力してください。

D【様式3】実施事業区分（基盤導入経費）: 代表事業者、参画事業者毎に導入するITツール、数量、支払いの有無を全て入力してください。

E【様式4】実施事業区分（消費動向分析経費）: 代表事業者、参画事業者毎に導入するITツール、数量、支払いの有無を全て入力してください。

F【計算用ツール】基盤導入経費: 1事業者毎の補助対象経費を算出するのにご活用ください。

F【様式5】基盤導入経費: 基盤導入経費の補助金申請額を算出します。

G【計算用ツール】消費動向分析経費: 1事業者毎の補助対象経費を算出するのにご活用ください。

G【様式6】消費動向分析経費: 消費動向分析経費の補助金申請額を算出します。

H【様式7】その他経費: その他経費の補助金申請額を算出します。

I【様式8】事業全体経費: 事業全体の補助金申請額を算出します。

事業の目的

概要

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
通常枠（A・B類型）及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

事例紹介

実際に申請された事業者からヒアリングした内容を、申請に向けた取り組みとしてご紹介します。申請を検討されている方は、ぜひ申請準備にご活用ください。

補助事業グループ名

亀岡商業協同組合かめPay導入グループ

代表事業者名／参画事業者数

亀岡商業協同組合／20者

事業概要

亀岡商業協同組合が導入する「かめPay」は、クーポン機能やプリぺイト事業を統合した電子地域通貨であり、約20年の間、実施してきたポイント事業も「かめPay」に導入する。「かめPay」の導入により、地域の住民に対して利便性の高いサービスを提供するとともに、地域のデジタル化やスピーディーな決済、業務効率などを実現し、労働生産性の向上に取り組む。
また、デジタル化への移行に伴って、従来の新聞折込によるPRでは届かなかった情報をアプリで配信したり、加盟店マップに掲載される店舗情報からも来店者を呼び込み、売り上げ増加を見込む。
労働生産性の向上に関して、顧客データや購買データなど客観的なデータを分析することで、ポイントの還元やクーポンの発行、情報発信、各種イベントへの活用に取り組み、「消費の域外流出」と「消費の全体流通額の減少」という地域課題の解決を目指す。

申請に向けた取り組み

案件形成に至る過程: 全国で、キャッシュレス決済の導入が広まり、亀岡商業協同組合でも、2年前から亀岡商工会議所とも導入に向けた議論を行ってきました。キャッシュレス決済の方法がある中、亀岡商業協同組合では、スマートフォンを利用した手軽な決済方法の導入を検討してきました。

しかし、キャッシュレス決済の導入に当たっては、「キャッシュレス決済の導入で売り上げが上がるのか」「大手の決済サービスでは顧客情報が得られないのではないか」「加盟店側が、ポイント還元の施策などを自由に実施できるのか」といった意見もあり、独自の決済手段（電子地域通貨）を導入する方向で意見がまとまりました。

電子地域通貨の導入に向けて、議論を重ねてきましたが、事業を推進するイメージを固めたタイミングで、本補助金への申請を行うこととしました。また、申請する事業者だけでなく、地域全体で「かめPay」やキャッシュレス決済の利便性などを認知していくため、事業者向けの勉強会などを実施しています。

参画事業者との合意形成: 電子地域通貨の導入に向けて、年に2回している組合総会の場で議決を取り、地域での導入を決めました。
組合総会に向けて、関係者の間で丁寧に合意形成を進めたたことで、多くの参画事業者に集まっていただきました。

IT提供事業者の選定に至る経緯: 亀岡商業協同組合では、電子地域通貨の導入以前にポイント事業のシステムを移行したことがあり、旧システム側からデータの提供が得られず、すべての会員情報を手入力しなければならなかったことや、店舗毎に通信環境が異なっていたため、定型的なダイアルアップ通信環境の構築にも膨大な労力を要しました。

システム移行に関して、多くの負担が生じる可能性があったので、おつきあいのあったIT提供事業者（株式会社シンプライズ）に依頼することで、会員の皆様に迷惑をかけず、経済的なメリットがあるのではないかと判断しました。また、株式会社シンプライズが提供する電子地域通貨サービスも、消費者にとって利便性が高いと考え、「かめPay」のサービスを導入しました。