1. IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のみなさまの労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援するための補助金です。
2. 補助金の種類（枠・類型）
IT導入補助金は補助額、補助率、対象経費により以下の枠・類型に分かれています。
導入するITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）がどの枠・類型に該当するのか確認の上で申請を行ってください。
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通常枠
- 中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
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セキュリティ
対策推進枠 - 中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。
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デジタル化
基盤導入類型 - 中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
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複数社連携
IT導入類型 - 複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
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3. IT導入補助金申請のポイント
まずは自社の経営課題を把握しよう！
IT導入補助金は、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
IT導入補助金を活用して単にITツールを導入したとしても、それが自社の課題に適していなければ経営改善を図ることはできません。まずは現在自社がどのような課題を抱えていて、デジタル化の進捗状況を踏まえ何を取り組むべきなのかを把握することが重要です。
中小企業庁の「みらデジ」は経営課題の把握、さらにITに精通した専門家への相談を支援する事業です。
- IT導入補助金2023より、「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であることが申請要件となりました。
IT導入支援事業者に相談しよう！
補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者（＝パートナー）を「IT導入支援事業者」と呼びます。
IT導入支援事業者は、中小企業・小規模事業者等のみなさまの生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとした各種申請等の手続きのサポートを行います。
本ホームページの検索機能を使って、あなたのITツール導入をサポートできるIT導入支援事業者を調べることができます。
- IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみが、IT導入補助金の補助対象となります。
特記事項
IT導入補助金の申請前に、必ず以下の項目を確認してください。
■応募資格
IT導入補助金には、中小企業・小規模事業者等であること、日本国内で法人登記されていること、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上（枠による）等の応募資格があります。
■申請要件の対応
IT導入補助金の申請前に、「gBizIDプライム」取得、SECURITY ACTION実施、みらデジポータルでの「経営チェック」実施等が必要です。
■必要書類の準備
法人と個人事業主で必要書類が異なります。
その他、本補助金申請には要件があります。申請をお考えの方は必ず交付規程・公募要領等をご確認ください。
4. IT導入補助金を活用したお悩み解決例
漠然と日々の業務に悩み・課題を抱えているが、どのような手を打てばよいのかイメージができない、自社に必要な機能がわからないという声をお聞きします。本補助金を活用したお悩み解決例をご紹介しますので、自社の生産性向上を検討する上での参考にしてください。
ご注意事項：
今年度のプロセスの構成とは異なる場合がありますので、交付申請をお考えの方は必ず公募要領等にて事業内容の確認をお願いいたします。
本掲載内容は、IT導入支援事業者の登録ツール・交付申請の要件等を担保するものではありませんのでご注意ください。
お店の繁忙時間帯にかかってくる予約の電話など、
時間が拘束される対応に困っていた。。。
- 予約システムのツールを導入
- 個人店の規模でも導入できるインターネットから受付可能な非対面型予約システムを導入し、予約電話で拘束される時間が低減した
- あわせて、予約のお客様情報もデータ化したので、飲食物の嗜好なども蓄積できるようになった
「ホテルへの道順」「空室状況」「料金システム」「予約の有無」「忘れ物関連」といった問合せなど、多くのアナログ対応。。。
- ホテル管理システム（PMSシステム）を導入
- 宿泊予約、残室数、料金清算といったお客様のお問い合わせ等に関する情報を一元管理・対応できるようになった
※ PMSは、Property Management Systemの略
スタッフが行っていた在庫管理などの自動化が課題だった。
- 在庫管理システムを導入
- 在庫管理などの業務を自動化し、在庫数量の精度向上、労働時間、および経費削減となった。
- さらに、販売数量の管理も同時に行い、益々の生産性向上につながった。
労務状況の管理・改善は社会的影響も大きく、事業遂行時の大きな課題であった。
また、教育履歴・事故履歴などをまとめて管理することも必要であった。
- 運行・人財管理システムを導入
- 社員の勤務状況の把握、教育や事故履歴などをまとめて管理し、社員への指導や評価を効率的に行い、事業の見える化によって業務改善・生産性向上につながった。
地域医療の普及が進んできたことによる、質の高い医療・介護の提供ニーズの高まり。
また、医療機関や施設に属する多職種間での情報共有も必要となっていた。
- 電子カルテシステムを導入
- 電子カルテを中心に情報集約することにより、複数施設での情報共有化が実現され、質の高い医療・介護を達成した。
通い／泊り／訪問等の「利用スケジュール管理」が煩雑で、サービス提供漏れなどが発生。
- 施設利用スケジュール管理システムを導入
- 利用方法も記載されたスケジュールが画面上で一目で確認できるため、サービス提供漏れを予防できるようになった。さらに、入力された情報をもとに、国保連への請求時に不足時や食い違いのある情報を確認できるようになった（精算精度があがった。）
5. 類型判別チャート
通常枠（A・B類型）/デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
その他の枠・類型
その他、本補助金申請には要件があります。申請をお考えの方は必ず交付規程・公募要領等をご確認ください。
6. 補助金申請の流れ
図を左右にスクロールできます
- 1.本事業への理解
- 2.ITベンダーによる「ITツールの提案」
- 3.「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」（事前準備）
自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。
※「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施、「みらデジ経営チェック」の実施
※gBizID発行には、申請からアカウント発行まで２週間程度要しますのでご注意ください。 - 4.交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定してください。
※この時点ではまだITツールの発注・契約は行わないでください。申請は以下の流れで行います。
①IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力。
②交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
③IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力。
④『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出。 - 5.ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、 ITツールの発注・契約、支払い等を行うことが可能です。 - 6.事業実績報告
補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出してください。提出は以下の流れで行います。
①中小企業・小規模事業者等が『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成。
②事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報を入力。
③最終確認後、中小企業・小規模事業者等が事務局に事業実績報告を提出。 - 7.補助金交付手続き
事業実績報告の審査が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。
その内容を確認した後に補助金が交付されます。 - 8.事業実施効果報告
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報インボイス制度への対応状況（売上、原価、従業員数及び就業時間）、ITツールを継続的に活用していることを証する書類給与支給総額・事業場内最低賃金等、を効果報告期間内に報告してください。報告は以下の流れで行います。
①補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力
②IT導入支援事業者が確認し、提出