交付申請について

  • 1.どのような事業者が補助対象者となりますか。

    本補助金の補助対象者は、日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等に限ります。

    詳しくは「公募要領」P.6をご確認ください。

    本事業における中小企業者等の定義は、「公募要領」P.10をご確認ください。

  • 2.交付申請で同一の事業者は何回まで応募できますか。

    • 1.1回の募集期につき、同一の事業者が応募できるのは1回のみとなります。
    • 2.法人が申請を行う場合、支社や支店・営業所単位からの個別申請は受け付けられません。
  • 3.今年開業した事業者も交付申請を行えますか。

    申請可能です。
    事業立ち上げ時の計画数値等を参考に労働生産性の目標値を設定し、申請してください。

  • 4.IT導入支援事業者が補助事業者として交付申請することは可能ですか。

    本事業の申請要件として、「本事業におけるIT導入支援事業者に登録されていない者であること」となっておりますので、申請を行うことはできません。
    ただし、昨年度の事業において登録しているが、今年度の事業において登録していない場合は、申請を行うことが可能です。
    交付申請を取り下げる場合は、『申請マイページ』の申請メニューバー内の「辞退届提出」ボタンを押下し、取り下げてください。

  • 5.リースは補助対象となりますか。

    事業実施期間中に支払いをすべて完了している必要がありますので、当補助金ではリースでの支払いは補助対象外となります。

  • 6.どのような経費が補助対象となりますか。

    サービス、ソフトウエア導入費については、以下の内容が含まれることを想定しています。

    • 1.ソフトウエア製品/クラウドサービス
      オンプレミス製品、クラウドサービスの他、ホームページ制作費用(社外・社内向け)が含まれます。
      • 既存ホームページの一部更新や改修費用は補助対象外です。
      • クラウドサービスの利用料は納品日から最大1年分が補助対象となります。
    • 2.オプション
      ソフトウエア製品/クラウドサービスの導入に伴い必要となる製品が補助対象となります。
      • 機能拡張製品
      • データ連携ソフト
      • ホームページ利用料(納品日から1年分までのレンタルサーバー費用等)
      • アカウントID追加
      • クラウド年間利用料追加
    • 3.役務
      ソフトウエア製品/クラウドサービスの導入に伴い必要となる役務が補助対象となります。
      • 保守・サポート費(納品日から1年分までの保守や問い合わせ、サポートの費用)
      • 導入設定
      • 業務コンサルテーション(関連会社、取引会社への説明会等費用は対象外)
      • マニュアル作成
      • 導入研修
      • セキュリティ対策
  • 7.交付申請の二次、三次公募の期間を教えてください。

    交付申請の二次公募の期間は2018年6月中旬から8月上旬を予定しております。
    交付申請の三次公募の期間は2018年8月中旬から10月上旬を予定しております。

  • 8.国の他の助成金・補助金との併用が可能ですか。

    国の他の助成金・補助金との併用は不可です。
    ただし、補助対象となる事業内容(サービス・ソフトウエア、経費等)が重複しない場合は申請することが可能です。

  • 9.交付申請時に必要な添付書類を教えてください。

    個人事業主の場合
    事業を行っていることが確認できる書類(店舗等のチラシ・ショップカード・開業届け・開設届け等)及び公的身分証明書(現住所・氏名・生年月日の記載があるもの)をご提出ください。

    マイナンバーの記載がある場合は黒く塗り潰した上でご提出ください。

    法人の場合
    法人インフォに登録がない、もしくは法人インフォの登録内容と相違がある場合は、履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)をご提出ください。

  • 10.個人事業主として交付申請を行う予定です。旧姓で事業を行っているため、添付書類と申請上の姓名が一致しませんが、どうすればいいですか。

    交付申請で記載する姓名は公的身分証明書に記載された姓名を使用してください。
    これにより、事業実在証明書と申請上の姓名に相違が出てしまう場合は、事業実在証明書添付欄にある『通信欄』に相違がある理由をできるだけ詳細に記載してください。
    通信欄の説明で状況が確認できない場合、採択されない場合があります。

  • 11.「法人の履歴事項全部証明書の写し」に有効期限はありますか。

    3ヶ月以内に発行した写しをご提出ください。

  • 12.交付決定の通知はどのように行われるのでしょうか。

    事務局から、補助事業者担当者メールアドレス宛てに「交付決定通知」をメールでお送りいたします。あわせて、IT導入支援事業者に対しても、補助事業者の交付決定に係る情報を通知します。
    なお、「交付決定通知」は『申請マイページ』よりダウンロードいただき、補助事業者において保存してください。

  • 13.会社法人等番号と法人番号は同じものですか。

    会社法人等番号と法人番号は別の番号となり、本補助金事業においては「法人番号」が必要となります。
    「法人番号指定通知書」記載の13桁の番号となりますので、ご注意ください。

  • 14.個人事業主のため、法人番号がありません。どのように記載すればいいですか。

    個人事業主の場合「法人番号」の記載は不要です。
    法人番号に代わり、個人事業主の生年月日をご登録いただく必要があります。

  • 15.社会福祉法人の場合は、基本金欄に何を入力すればいいですか。

    会社基本情報の資本金欄には、基本金を資本金と読み替えることとして「第一号基本金」「第二号基本金」「第三号基本金」の合計金額をご記載ください。

  • 16.組合の場合、資本金・従業員数に制限はありますか。

    会社法に基づく会社として設立されている組合に該当する場合、従業員数が100人以下であれば申請が可能です。
    なお公募要領に別途、注釈等の記載がある組合に関してはその限りではございません。

  • 17.従業員数に役員は含まれますか。

    交付申請の際の『申請者基本情報』に入力いただく従業員の数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。
    ただし、「経営診断ツール」をご利用いただく際は、『従業員数0』と入力は仕様上できないため、臨時の従業員のみを除き、事業主・法人の役員は従業員として計上してください。

  • 18.従業員数にパートやアルバイトは含まれますか。

    交付申請の際の『申請者基本情報』に入力いただく従業員の数及び、「経営診断ツール」をご利用いただく際の従業員の数は、正社員のみとなります。

  • 19.自社の業種はどのように確認すればいいですか。

    日本の統計が閲覧できる政府統計ポータルサイトのe-Statより、ご自身の事業者が該当する大分類をご確認ください。

  • 20.自社の業種が複数となる場合、どの業種を記入すればいいですか。

    複数の業種に分類される事業を行っている場合、直近の決算書において「売上高」が大きいものを主たる業種としてご判断ください。

  • 21.最近、開業したため、「経営診断ツール」の直近、2期前の決算情報が入力できない場合はどの様に入力すればいいですか。

    2期前の実績がない場合は、創業後の実績値から1年分を算出し、「1年分のみなし実績」をご入力ください。

    例えば「2ヶ月の経営実績×6=1年間のみなし実績」と算出してください。
    これから創業する場合も、上記を参考にみなし実績を算出しご入力ください。
    創業間もない場合で、実績値が計れない場合、創業時に立てた計画上の数値を用い、「直近1年分の実績」としてご入力ください。

  • 22.独自指標の伸び率の基準を教えてください。

    基本的に、独自指標の伸び率も労働生産性と同様「3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上またはこれらと同等以上の生産性向上」が基準となります。

  • 23.交付申請の審査は、随時行うのでしょうか。

    随時の審査ではございません。公募締切後、審査委員会による審査を行います。

  • 24.事務局へ送信した交付申請の内容が誤っていたことに気付いたため、修正または削除したいのですが。

    一度ご提出いただいた内容は修正できません。交付申請の取り下げを行っていただき、改めてご申請ください。

  • 25.一次公募で不採択だった場合、二次公募で申請可能ですか。

    一次公募で不採択の場合でも本補助金の補助対象者で要件を満たしている場合、二次公募での再申請は可能です。

  • 26.一次公募の「事業実施期間」中には、何をどこまで進めればいいのでしょうか。ITツールの運用を開始する必要がありますか。

    事業実施期間には交付決定後、ITツールの契約、導入していただくとともに、IT導入支援事業者に対する支払いを完了し、事業実績報告を事務局へご提出いただくまでを含みます。
    ITツール導入完了後は、速やかに運用を開始するようにしてください。
    なお、一次公募の事業実績報告の提出期限は平成30年9月14日(月)となります。

  • 27.事業実績報告とは何を報告するのでしょうか。

    交付決定を受けた申請内容に基づきITツールの導入が完了しているか確認するものです。具体的には追って公開予定の「事業実績報告の手引き」にてご説明しますが、交付申請時と同様にポータル画面等による電子報告を予定しています。
    また、支払い証憑として補助事業者が支払ったことを示す書類(振込明細等)やIT導入支援事業者が受領したことを示す書類(領収書等)の添付が必要となります。

  • 28.事業実績報告時に必要な証憑類はどのような書類ですか。

    事業実績報告時には、事業を実施した際の支払いを示す証憑類(2種類)の提出が必要となります。

    • 1.補助事業者が支払いしたことを示す書類

      支払い方法は、『支払いの事実に関する客観性の担保のため、支払い方法が指定されている場合を除き』原則銀行振込とします。

    • 2.IT導入支援事業者が受領したことを示す領収書

    銀行振込の場合に必要となる書類

    • 銀行振込
    • 金融機関の窓口、またはATMで発行された振込明細
    • 通帳の取引明細ページ
    • インターネットバンキングの振込画面、取引明細等の画面キャプチャのいずれか

    <注意点>
    証憑は必ず振込を行った側のものであり、振込元の口座情報、振込先名を明確にしてください。情報が不足している場合、通帳の表紙の写しを一緒に提出してください。

    やむを得ず銀行振込以外の支払い方法で支払う場合に必要となる書類

    • クレジットカード払い
    • クレジット会社発行の利用明細、及び当該の代金の通帳の引き落としがわかる通帳のページの写し

    <注意点>

    • 法人の場合
      法法人名義の口座が引き落とし口座に設定されているビジネスカード、コーポレートカード等の法人カードでの一括払いに限ります。
      また、事業実績報告前までに引き落としが完了している必要があります。
      引き落とし口座が個人口座のカードでの支払いは認められません。
    • 個人の場合
      個人事業主本人のカードでの一括払いに限ります。
      本人以外の名義のカードでの支払いは認められません。

      リボ払い・分割払いは認められません。

    • 現金払い
    • 現金出納帳の該当ページ
  • 29.事業実績報告の事業完了日はいつになりますか。

    事業実績報告の「事業完了日」は、サービス、ソフトウエアが導入されて、支払いまでが完了した日となります。

  • 30.事業計画書に記載した労働生産性向上や独自指標の目標が未達だった場合、交付が取り消されることがありますか。

    基本的には、労働生産性向上や独自指標の目標が未達でも補助金の交付が取り消されることはありませんが、計画数値は達成できるよう事業を進めてください。

    事業を実施していないことによる目標未達の場合は、補助金の交付取り消しとなる可能性もあります。

  • 31.『申請マイページ』とは何か教えてください。

    本事業において、申請者(中小企業・小規模事業者等)が各種申請等や各種手続き等を行うポータルサイトの呼称です。
    申請者自身の「経営診断ツール」の結果確認、申請した事業者情報の変更、事務局からの通知や連絡を受け取ることができます。

  • 32.「法人インフォ」とは何か教えてください。

    法人番号や法人名から法人基本情報や企業の活動情報が検索できるサイトです。

  • 33.「経営診断ツール」とは何か教えてください。

    経済産業省が公開している、企業の「健康診断」を行うツール『ローカルベンチマーク』をもとに、本事業に合わせた内容で構成したツールです。
    交付申請に必要となる「事業計画」「数値指標」を作成する際の支援ツールとしてご利用いただけます。

  • 34.申請者の要件(7)に記載されている「“第三者”による総括的な確認」とは何ですか。

    補助金の交付申請内容について、その確からしさをIT導入支援事業者あるいは公認会計士や中小企業支援機関等に所属する者が担保する目的で行う確認を指します。

  • 35.「SECURITY ACTION」とは何か教えてください。

    独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
    本補助事業では、「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言を要件とします。

    <お問い合わせ先:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)>
    TEL:03-5978-7508
    受付時間:9:30〜17:30(土・日・祝日除く)
    Mail:security-action-info@ipa.go.jp

  • 36.固定資産税ゼロの特例を措置した自治体とは何か教えてください。

    生産性向上特別措置法案(平成30年2月9日閣議決定)において、中小企業の設備投資促進を通じて労働生産性の向上を図るため、事業者が作成する先端設備等導入計画を自治体が認定する仕組みが措置される予定です。先端設備等導入計画に基づいて導入される設備に係る固定資産税の特例率を、自治体の判断によりゼロから1/2の中で自治体が定める割合に軽減する措置も地方税法で措置されております。
    固定資産税の特例率をゼロとする意向を表明した自治体については、全国の自治体に対して、生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係る現時点の意向を確認する事前アンケートを実施した結果を以下の中小企業庁ホームページに掲載しているため、ご参照ください。
    なお、中小企業庁ホームページに掲載されている市区町村の他に、「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」としている市区町村も存在するため、掲載されていない市区町村の対応方針については、各自治体にお問い合わせください。

  • 37.地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画とは何か教えてください。

    地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを応援するものです。
    地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県が承認いたします。

    地域経済牽引事業の定義
    地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業

    お問い合わせ先
    経済産業省 地域経済産業グループ 地域未来投資促進チーム
    TEL:03-3501-1587

    • また、最寄りの経済産業局等でも御相談に応じています。

    北海道経済産業局 地域未来投資促進室(総務企画部企画調査課内)
    TEL:011-709-1776

    東北経済産業局 地域未来投資促進室(地域経済部地域経済課内)
    TEL:022-221-4876

    関東経済産業局 地域未来投資促進室(地域経済部企業立地支援課内)
    TEL:048-600-0272

    中部経済産業局 地域未来投資促進室
    東海担当(地域経済部地域振興課内)
    TEL:052-951-2716

    北陸担当(電力・ガス事業北陸支局地域経済課内)
    TEL:076-432-5518

    近畿経済産業局 地域未来投資促進室(地域経済部地域開発室内)
    TEL:06-6966-6012

    中国経済産業局 地域未来投資促進室(産業部産業振興課内)
    TEL:082-224-5638

    四国経済産業局 地域未来投資促進室(地域経済部新規事業室内)
    TEL:087-811-8516

    九州経済産業局 地域未来投資促進室(地域経済部企業支援課内)
    TEL:092-482-5435

    内閣府沖縄総合事務局 地域未来投資促進室(経済産業部企画振興課内)
    TEL:098-866-1727

  • 38.「地域未来牽引企業」とは何か教えてください。

    経済産業省において、平成29年12月に、地域未来投資促進法における地域経済牽引事業の担い手の候補として、「地域未来牽引企業」を2,148社選定されております。選定された「地域未来牽引企業」は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、または、今後取り組まれることが期待されています。

    お問い合わせ先
    経済産業省 地域経済産業グループ 地域未来投資促進チーム
    TEL:03-3501-1587

  • 39.「おもてなし規格認証2018」の認定の取得は必須ですか。

    必須ではありません。
    申告頂く場合は「おもてなし規格認証2017」の認証取得は評価しないため、「おもてなし規格認証2018(紅、金、紺、紫認証のいずれか)」の認証を取得する事業者のみ申告してください。ただし、2017年に金、紺、紫認証を取得し、当該認証が交付申請時に有効期限内である場合は有効期限内の登録番号を交付申請時に申告してください。

  • 40.昨年度事業における関連事業として審査項目に挙げられていた「専門家による事業計画の作成支援」は、今年度事業における加点項目とされていますか。また、申請要件にされている「“第三者”による総括的な確認」の点に関して、よろず支援拠点や地域プラットフォーム、ミラサポに登録されている専門家等の確認を受けると加点等の配慮がなされますか。

    「専門家による事業計画の作成支援」は、今年度事業における加点項目とはしません。また、よろず支援拠点や地域プラットフォーム、ミラサポに登録されている専門家等の確認を受けた場合でも、それにより加点等の配慮がなされることはありません。

  • 41.補助対象となるホームページ制作は新規作成のみですか。

    ホームページ制作は、新規制作の場合が補助対象となり、既存のホームページへの改修、変更、増設、一部機能強化やコンテンツの追加等は補助対象外となります。

    新規制作についての補足

    • 廃止もしくは使用停止になっている状態に、新たにホームページを開設することは新規とみなします。
    • 古くから持っているドメインをそのまま使用することは、構いません。
    • 現行のホームページを維持したまま、新規機能(ECページ等)を付加することは改修とみなし、補助対象外となります。
      ただし、現行のホームページの一切を廃止し、同一のドメインに新機能を持ったホームページを新規に再構築する、または新規のドメインを取得し、これまでのホームページには掲載のなかった新規事業、もしくは新機能を有するホームページを新規構築する場合はこの限りではありません。
    • 以前に使用していた顧客データ、商品データを利用することは特に制限しません。