導入するITツールとしてインボイス対応製品が選定されている場合、加点の対象となります。

＜通常枠＞
Ａ類型の申請者であって、以下の要件を全て満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること
・事業計画期間において、給与支給総額^※1を年率平均1.5%以上増加（被用者保険の適用拡大^※2の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする。

＜セキュリティ対策枠＞
以下の要件を全て満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額^※1を3年後に4.5%以上増加（被用者保険の適用拡大^※2の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、3年後に3％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする。

＜デジタル化基盤導入類型＞
以下の要件を全て満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額^※1を年率平均1.5%以上増加（被用者保険の適用拡大^※2の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

以下の事業者については、事業計画策定及び従業員への表明は対象外となる。

①「申請の対象となる事業者及び申請の要件」に定める小規模事業者
②健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局
③介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者
④社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者
⑤学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること

導入するITツールに、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービ スリスト」に掲載されているITツールが含まれているか

令和4年度に「健康経営優良法人2023」に認定された事業者であること。

健康経営優良法人とは、経済産業省が推進する健康経営に関し、特に優良な取組を実践しているとして日本健康会議※が認定する法人のこと。
健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されている。

「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること。

支援コミュニティ・コンソーシアムとは、地域ぐるみで地域企業のDXを支援するため、地域の産学官金が参画する支援コミュニティ・コンソーシアムを立ち上げ、地域企業のDXに向けたサポート（地域企業の課題分析・戦略策定の伴走型支援、地域企業とITベンダー等とのマッチング支援等）を実施する。

＊支援コミュニティ・コンソーシアムとは、以下の事業のいずれかにおいて採択された事業を指す。
・令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進活動支援事業）」
・令和4年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業））地域DX支援活動型」
・令和5年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業）地域DX支援活動型」

事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画（IT導入補助金の公募締切日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の認定を取得していること

事業継続力強化計画とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う事前対策などを記載するもの。
計画の中には計画には1社で作成する「事業継続力強化計画」と、複数の企業が連携して作成する「連携事業継続力強化計画」の2種類がある。計画の策定にあたっては、「計画策定の手引き」を確認すること。

介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人

介護職員等特定処遇改善加算とは、介護職員の確保・定着につなげていくため、「介護職員処遇改善加算」に加えた特定加算として令和元年に創設されたもの。
経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとした加算。
介護職員処遇改善加算を取得していることに加え、介護職員処遇改善加算の職場環境要件の区分（「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「生産性の向上のための業務改善の取組」等6区分）ごとに1以上の取組を行うこと等を要件としている。
※なお、本補助金の加点項目の審査にあたっては、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」の事業所情報・法人情報を活用している。

交付申請時点で、以下のいずれかに該当すること。

• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者又は従業員数100人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
• 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者又は従業員数100人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者