概要と注意事項
補助金の交付申請を行う準備として、「IT導入支援事業者・ITツール検索」を活用し、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。
また、「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をしてください。
「交付決定通知」受領後に、補助事業を行ってください。
交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。
全ての補助事業が完了しましたら、「事業実施効果報告」を行います。
なお、「交付申請」と「事業実施効果報告」は、IT導入支援事業者と共同で申請内容を作成し、申請者より事務局へご提出いただきます。
ステップ1: 本事業への理解
本サイトや公募要領を読み、補助事業について理解をします。
ステップ2: 「IT導入支援事業者の選定」
「ITツールの選択」 (事前準備)補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。
ステップ3:「gBizIDプライム」アカウントの取得
「SECURITY ACTION」の実施 「みらデジ」の「経営チェック」実施(申請要件)gBizIDプライムアカウントの取得
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要となります。
gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をお願いいたします。
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっております。早めの申請手続きをお願いします。
SECURITY ACTIONについて
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
この宣言は、中小企業・小規模事業者自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。
交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。
「みらデジ」の「経営チェック」について
「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。
「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度となります。
ステップ4: 交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
その後、中小企業・小規模事業者等のみなさまの交付申請は、以下の流れで行います。
- 1.IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
- 2.『申請マイページ』上で申請に必要となる情報入力書類添付を行う。
- 3.IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
- 4.『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
なお、交付申請に必要な中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続きは、すべて本サイト内の電子申請画面『申請マイページ』より行います。
なお、以下の取り組み、関連事業が加点対象となります。
通常枠(A・B類型)
- 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得していること
- 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
- 導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること
- 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること
- 導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること
- A類型の申請者であって、以下の要件を全て満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以増加)
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
- 令和4年度に「健康経営優良法人2023」に認定された事業者であること
- 「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること
- 介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人
セキュリティ対策推進枠
- 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得していること
- 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
- 以下の要件を全て満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること
- 事業計画期間において、給与支給総額を3年後に4.5%以上増加(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、3年後に3%以上増加)
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
- 「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること
- 事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画(IT導入補助金の公募締切日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の認定を取得していること
- 介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
- 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得していること
- 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
- 以下の要件を全て満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5 %以上増加(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
- 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること
- 令和4年度に「健康経営優良法人2023」に認定された事業者であること
- 「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること
- 介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人
ステップ5: 交付決定
交付決定のご連絡は、事務局より『申請マイページ』を通じて申請者へお伝えします(あわせて、IT導入支援事業者にも通知します)。
※個別の採否についてのお問い合わせにはお答え致しかねます。ご了承ください。
ステップ6: 補助事業の実施
「交付決定通知」受領後に、IT導入支援事業者に報告し、補助事業を行ってください。
※交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。