補助の対象となるITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つのいずれかに分類されます。また、各大分類内は下記図のとおり7つのカテゴリーに分類されます。
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小
分 類
- 大分類I ソフトウェア
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- カテゴリー1:単体ソフトウェア
- 大分類II オプション
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- カテゴリー2:拡張機能
- カテゴリー3:データ連携ツール
- カテゴリー4:セキュリティ
- 大分類III 役務
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- カテゴリー5:導入コンサルティング
- カテゴリー6:導入設定・マニュアル作成・導入研修
- カテゴリー7:保守サポート
さらに、上図3つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」の
カテゴリー1にはプロセス“共P-01~汎P-07”が設定されています。(下図参照)
申請する類型ごとに必要なプロセス数が異なります。
A類型
6つの共通プロセスのうち、“共P-01~各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフトウェアである必要があります。また、補助金額が5万円以上150万未満であることが条件となります。
上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となります。
事業実施効果報告は、2024年から2026年までの3回とします。
B類型
“共P-01~汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。
また、補助金額が150万円以上450万円以内であることが条件となります。
上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となります。
補助対象経費から算出した交付申請額(補助対象経費の1/2以内)が、下限額を下回る場合はA類型として申請してください。なお、B類型の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的にA類型の補助額の範囲内(5万円以上150万未満)で申請することは可能。
事業実施効果報告は、2024年から2026年までの3回とします。
補助の対象となるITツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスとなります。
補助の対象となるITツールは、“会計・受発注・決済・EC”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェアの4つからなり、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア」のいずれかに分類されます。また、各大分類内は下記図のとおり9のカテゴリーに分類されます。
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小
分 類
- 大分類I ソフトウェア
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- カテゴリー1:ソフトウェア
- 大分類II オプション
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- カテゴリー2:拡張機能
- カテゴリー3:データ連携ツール
- カテゴリー4:セキュリティ
- 大分類III 役務
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- カテゴリー5:導入コンサルティング
- カテゴリー6:導入設定・マニュアル作成・導入研修
- カテゴリー7:保守サポート
- 大分類IV ハードウェア
(デジタル化基盤導入類型用) -
- カテゴリー8:PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
- カテゴリー9:POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
さらに、交付申請を行う際に下記のITツールの要件がありますのでご注意ください。
- ①ITツールは上図4つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー1に区分されるもので “会計・受発注・決済・EC”の機能を必ず1種類以上含んでいる必要があります。
- ②大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請する場合は、上記①の要件を満たしていること。
交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点にご注意ください。 - ③ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。