申請区分について

申請区分について

補助の対象となるITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つのいずれかに分類されます。また、各大分類内は下記図のとおり9つのカテゴリーに分類されます。

 



大分類I ソフトウェア
  1. カテゴリー1:単体ソフトウェア
  2. カテゴリー2:連携型ソフトウェア
  3. ※C類型申請用
大分類II オプション
  1. カテゴリー3:拡張機能
  2. カテゴリー4:データ連携ツール
  3. カテゴリー5:セキュリティ
大分類III 役務
  1. カテゴリー6:導入コンサルティング
  2. カテゴリー7:導入設定・マニュアル作成・導入研修
  3. カテゴリー8:保守サポート
  4. カテゴリー9:ハードウェアレンタル
  5. ※C・D類型申請用

さらに、上図3つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」の
カテゴリー1・2にはプロセス“共P-01~汎P-07”が設定されています。(下図参照)
申請する類型ごとに必要なプロセス数が異なります。

種別 Pコード プロセス名
業務プロセス 共通プロセス 共P-01 顧客対応・販売支援
共P-02 決済・債権債務・資金回収管理
共P-03 調達・供給・在庫・物流
共P-04 会計・財務・経営
共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業種特化型プロセス 各業種P-06 業種固有プロセス
汎用プロセス 汎P-07 汎用・自動化・分析ツール
(業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア)
業務プロセス
種別 共通プロセス
Pコード 共P-01
プロセス名 顧客対応・販売支援
種別 共通プロセス
Pコード 共P-02
プロセス名 決済・債権債務・資金回収管理
種別 共通プロセス
Pコード 共P-03
プロセス名 調達・供給・在庫・物流
種別 共通プロセス
Pコード 共P-04
プロセス名 会計・財務・経営
種別 共通プロセス
Pコード 共P-05
プロセス名 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
種別 業種特化型プロセス
Pコード 各業種P-06
プロセス名 業種固有プロセス
汎用プロセス
Pコード 汎P-07
プロセス名 汎用・自動化・分析ツール
(業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア)

A類型

6つの共通プロセスのうち、“共P-01~各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフトウェアである必要があります。また、補助金額が30万円以上150万未満であることが条件となります。

上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となります。

事業実施効果報告は、2023年から2025年までの3回とします。

B類型

“共P-01~汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。
また、補助金額が150万円以上450万円以内であることが条件となります。

上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となります。

補助対象経費から算出した交付申請額(補助対象経費の1/2以内)が、下限額を下回る場合はA類型として申請してください。なお、B類型の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的にA類型の補助額の範囲内(30万円以上150万未満)で申請することは可能。

事業実施効果報告は、2023年から2025年までの3回とします。

C類型

業務の非対面化を前提とし、異なるプロセス間での情報共有や連携を行うことで補助事業者の労働生産性の向上に寄与するもので、連携型ソフトウェアとしてITツールを導入する際に選択する類型となります。

異なるプロセス間で連携可能であれば、導入するツール数について単一か複数かは問いません。
“共P-01~汎 P-07“の内、必ず2つ以上のプロセスを保有するソフトウェアである必要があります。
また、補助金額がC-1類型が30万円以上300万円未満、C-2類型が300万円以上450万円以内であることが条件となります。

交付申請時に連携型ソフトウェアを選択しC類型の要件を満たす場合には、その連携型ソフトウェアに加え、別途、他の連携型ソフトウェアを含む非対面化ツールを併せて申請することが可能。

上記を満たすことを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となります。

なお、補助対象経費から算出した交付申請額(補助対象経費の2/3以内)によって、申請類型を選択することができるが、C-2類型の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的にC-1類型の補助額の範囲内(30万円以上300万円未満)で申請することは可能。

事業実施効果報告は、2023年から2025年までの3回とします。

D類型

業務の非対面化およびクラウド対応されていることを前提とし、複数のプロセスにおける遠隔地等での業務を可能とすることで補助事業者の労働生産性の向上に寄与するものとして登録されたITツールを導入する際に選択する類型となります。

複数プロセスを非対面化することが可能であれば、導入するツール数について単一か複数かは問いません。
“共P-01~汎 P-07“の内、必ず2つ以上のプロセスを保有するソフトウェアである必要があります。
また、補助金額は30万円以上150万円以内であることが条件となります。

上記を満たすことを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となります。

事業実施効果報告は、2023年から2025年までの3回とします。