申請区分について

IT導入補助金では、導入するITツールが担う『プロセスの数』と補助対象となるITツールの『導入費(補助対象経費)』から、補助金の上限額を2つに区分しています。

プロセスとは、業務工程や業務種別のことです。

ソフトウェア
業務パッケージソフト(8つの業務プロセス)
  1. 1. 顧客対応・販売支援
  2. 2. 決済・債権債務・資金回収管理
  3. 3. 調達・供給・在庫・物流
  4. 4. 人材配置
  5. 5. 業種固有プロセス(実行系)
  6. 6. 業種固有プロセス(支援系)
  7. 7. 会計・財務・資産・経営
  8. 8. 総務・人事・給与・労務
効率化パッケージソフト
  1. 9. 自動化・分析
汎用パッケージソフト
  1. 10. 汎用
オプション

機能拡張
データ連携ツール
セキュリティ製品
ホームページ関連費

役務

導入コンサルティング
導入設定・マニュアル作成・導入研修
保守サポート

A類型

業務パッケージソフトと効率化パッケージソフト、汎用パッケージソフトの中から2つ以上の組み合わせとなることが必要です。
ただし、業務プロセス(業務パッケージソフトの個別プロセス)は最低でも1つ以上を必須とします。
また、補助金額が40万円以上150万円未満であることが条件となります。

上記を満たしていることを要件として、「オプション」「役務」に係る各経費も補助対象となります。

補助対象経費から算出した補助金額が上限額を超える場合であっても、B類型の要件を満たさない限りはA類型として申請してください。

事業実施効果報告は、2020年から2022年までの3回とします。

<組み合わせの例>

  • ①1+2(業務パッケージソフトから2つ)
  • ②1+2+3(業務パッケージソフトから3つ)
  • ③1+9(業務パッケージソフトと効率化パッケージソフトから2つ)
  • ④1+10(業務パッケージソフトと汎用パッケージソフトから2つ)

なお、9+10(効率化パッケージソフトと汎用パッケージソフトから2つ)のみは選択できません。必ず業務パッケージソフトから1つ以上選択してください。

B類型

業務パッケージソフトと効率化パッケージソフト、汎用パッケージソフトの中から5つ以上の組み合わせとなることが必要です。
ただし、業務プロセス(業務パッケージソフトの個別プロセス)は最低でも3つ以上を必須とします。
また、補助金額が150万円以上450万円以内であることが条件となります。

上記を満たしていることを要件として、「オプション」「役務」に係る各経費も補助対象となります。

補助対象経費から算出した補助金額が下限額を下回る場合は、A類型として申請してください。また、B類型として交付決定を受けた場合は、事業実施の際補助金額がB類型の下限額を下回ったとしてもB類型としての事業実施効果報告の義務が付されます。

事業実施効果報告は、2020年から2024年までの5回とします。

<組み合わせの例>

  • ①1+2+3+4+5(業務パッケージソフトから5つ)
  • ②1+2+3+4+5+6(業務パッケージソフトから6つ)
  • ③1+2+3+4+9(業務パッケージソフトと効率化パッケージソフトから5つ)
  • ④1+2+3+4+10(業務パッケージソフトと汎用パッケージソフトから5つ)
  • ⑤1+2+3+9+10(業務パッケージソフトと効率化パッケージソフト、汎用パッケージソフトから5つ)