申請区分について

申請区分について

補助の対象となるITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つのいずれかに分類されます。また、各大分類内は下記図のとおり7つのカテゴリーに分類されます。

 



大分類I ソフトウェア
  1. カテゴリー1:単体ソフトウェア
大分類II オプション
  1. カテゴリー2:拡張機能
  2. カテゴリー3:データ連携ツール
  3. カテゴリー4:セキュリティ
大分類III 役務
  1. カテゴリー5:導入コンサルティング
  2. カテゴリー6:導入設定・マニュアル作成・導入研修
  3. カテゴリー7:保守サポート

さらに、上図3つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」の
カテゴリー1にはプロセス“共P-01~汎P-07”が設定されています。(下図参照)
申請する類型ごとに必要なプロセス数が異なります。

種別 Pコード プロセス名
業務プロセス 共通プロセス 共P-01 顧客対応・販売支援
共P-02 決済・債権債務・資金回収
共P-03 調達・供給・在庫・物流
共P-04 会計・財務・経営
共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業種特化型プロセス 各業種P-06 業種固有プロセス
汎用プロセス 汎P-07 汎用・自動化・分析ツール
(業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア)
業務プロセス
種別 共通プロセス
Pコード 共P-01
プロセス名 顧客対応・販売支援
種別 共通プロセス
Pコード 共P-02
プロセス名 決済・債権債務・資金回収
種別 共通プロセス
Pコード 共P-03
プロセス名 調達・供給・在庫・物流
種別 共通プロセス
Pコード 共P-04
プロセス名 会計・財務・経営
種別 共通プロセス
Pコード 共P-05
プロセス名 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
種別 業種特化型プロセス
Pコード 各業種P-06
プロセス名 業種固有プロセス
汎用プロセス
Pコード 汎P-07
プロセス名 汎用・自動化・分析ツール
(業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア)

A類型

6つの共通プロセスのうち、“共P-01~各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフトウェアである必要があります。また、補助金額が5万円以上150万未満であることが条件となります。

上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となります。

事業実施効果報告は、2024年から2026年までの3回とします。

B類型

“共P-01~汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。
また、補助金額が150万円以上450万円以内であることが条件となります。

上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となります。

補助対象経費から算出した交付申請額(補助対象経費の1/2以内)が、下限額を下回る場合はA類型として申請してください。なお、B類型の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的にA類型の補助額の範囲内(5万円以上150万未満)で申請することは可能。

事業実施効果報告は、2024年から2026年までの3回とします。

補助の対象となるITツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスとなります。

補助の対象となるITツールは、“会計・受発注・決済・EC”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェアの4つからなり、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア」のいずれかに分類されます。また、各大分類内は下記図のとおり9のカテゴリーに分類されます。

 



大分類I ソフトウェア
  1. カテゴリー1:ソフトウェア
大分類II オプション
  1. カテゴリー2:拡張機能
  2. カテゴリー3:データ連携ツール
  3. カテゴリー4:セキュリティ
大分類III 役務
  1. カテゴリー5:導入コンサルティング
  2. カテゴリー6:導入設定・マニュアル作成・導入研修
  3. カテゴリー7:保守サポート
大分類IV ハードウェア
(デジタル化基盤導入類型用)
  1. カテゴリー8:PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
  2. カテゴリー9:POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機

さらに、交付申請を行う際に下記のITツールの要件がありますのでご注意ください。

  • ITツールは上図4つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー1に区分されるもので “会計・受発注・決済・EC”の機能を必ず1種類以上含んでいる必要があります。
  • 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請する場合は、上記①の要件を満たしていること。
    交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点にご注意ください。
  • ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。