IT導入補助金平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業

補助対象について

※要件等、詳しくは「公募要領」をご確認ください。

補助対象となる事業

以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。

  • 日本国内で実施される事業であること。
  • 事務局が採択したIT導入支援事業者のITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する事業される事業であること。

申請方法

1. 申請準備

補助事業者は、これまでの事業改善に向けた取組や自社の強み・弱みを分析しつつ事業課題を明らかにし、事業課題に対するITツールの利活用や、それを通じた将来計画の検討を行っていただく必要があります。

2. 「IT導入支援事業者」及び「ITツール」

本ホームページから、事業計画に沿う「IT導入支援事業者」及び「ITツール」を検索してください。

IT導入支援事業者(ITツール)検索はこちら

3. 交付申請

本ホームページに掲載している必要書類を確認の上、IT導入支援事業者に交付申請の代理申請を依頼してください。
また、以下の関連施策への取組状況について、申告することが可能です。制度等の詳細は、それぞれのURL等からご覧ください。

(1)おもてなし規格認証2017について
補助事業者は、サービス品質の「見える化」・生産性向上の指標である「おもてなし規格認証2017」(紅、金、紺、紫認証のいずれか)の取得している場合、補助金の申請にあたっては、交付申請時に、下記ホームページより登録いただいた際に発番された「登録番号」を記載してください。

<おもてなし規格認証ホームページ> https://www.service-design.jp/

(2)専門家による事業計画の作成支援について

補助金の額が50万円以上の案件については、補助事業者の生産性向上を目的とした業務改善、ITツールの導入に係る事業計画の策定、ITツールの選定・導入等に関する「専門家」の支援を受けた場合、事業計画書に必要事項を記載してください。
「専門家」(※1)とは、よろず支援拠点、地域プラットフォーム、ミラサポに在籍・登録のある専門家、またはIT導入支援事業者社内にITコンサルティングの経験があり、その能力を有する者(※2)のことを言います。

(※1)各専門家に係る参考URL

・ ミラサポ
・ よろず支援拠点
・ 地域プラットフォーム

(よろず支援拠点、地域プラットフォームの情報はミラサポホームページ内にあります。)

※ミラサポに登録のある専門家の支援を受ける場合は、ミラサポ専門家派遣事業ホームページ(https://www.mirasapo.jp/specialist/index.html)より専門家派遣の流れをご確認ください。

(※2)IT導入支援事業者社内に在籍する専門家が事業計画作成支援を行える事業者は、IT導入支援事業者登録時に専門家の支援実績等を提出し、事務局より事業計画作成支援について認定を受けている事業者です。

(3)経営力向上計画について
補助事業者は、補助金の額が80万円以上の案件については、「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画の認定を取得している場合、補助金の交付申請時に、経営力向上計画の認定証を提出してください。
また、申請中の場合は、各事業分野の担当省庁に申請を行っている旨を記載してください。ただし、認定を受けたことが確認できるまでは交付決定を行うことができません(補助事業を実施することができません)ので、予めご承知置きください(※)。

<経営力向上計画について>http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

(※)経営力向上計画の認定については、各事業分野の担当省庁の窓口に申請し、それが受理されてから30日間程度の審査等の期間を要するため、ご注意ください。

4. 交付決定

※交付決定を行った「補助事業者名」「都道府県」を公表しています。
※個別の採否についてのお問い合わせにはお答え致しかねます。

交付決定のご連絡は、事務局より補助事業者へお伝えします(あわせて、代理申請を行ったIT導入支援事業者にも通知します)。
交付決定の連絡が来た後に、IT導入支援事業者に報告し、補助事業を行ってください。

【ご注意ください】
交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。
必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。

※その他要件等、詳しくは「公募要領」「交付申請の手引き」をご確認ください。

申請書類ダウンロード

  • 下記の「交付申請様式第1」に必要事項を記載し、捺印の上、IT導入支援事業者に代理申請を依頼してください。

    交付申請書(様式第1)
  • 下記の「交付申請様式(別紙)」にある必要情報をIT導入支援事業者に渡し、代理申請を依頼してください。

    交付申請様式(別紙1~4)

    ※平成29年2月28日更新

募集期間
平成29331日(平成29630日(17まで

5. 完了報告

本ホームページに掲載している必要書類を確認の上、IT導入支援事業者に完了報告の代理申請を依頼してください。

【ご注意ください】
『事業完了』とは、「契約・発注」「納品」「支払」を全て完了した時点を指します。
「事業完了報告書」と共に補助金を入金するための口座情報も登録いただきますので、忘れずにご用意ください。

申請書類ダウンロード

  • 下記の「事業完了報告書(様式第8)に必要情報を記載し、捺印の上、IT導入支援事業者に代理申請を依頼してください。

    事業完了報告書(様式第8)

    補助金額50万円以上の資産が計上される場合は、下記「取得財産管理台帳(様式第13)」に必要事項を記入の上お手元に保管してください。

    取得財産管理台帳(様式第13)

以下の変更等の場合はこちら

  • ①住所や代表者変更について、交付申請内容の変更がある場合
  • ②補助事業が実施期限から2週間を超えて遅延する見込みとなった場合
  • ③交付申請を取り下げる場合

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