IT導入補助金平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業

申請方法

1. 申請準備

補助事業者は、これまでの事業改善に向けた取組や自社の強み・弱みを分析しつつ事業課題を明らかにし、事業課題に対するITツールの利活用や、それを通じた将来計画の検討を行っていただく必要があります。

2. 「IT導入支援事業者」及び「ITツール」

本ホームページから、事業計画に沿う「IT導入支援事業者」及び「ITツール」を検索してください。

IT導入支援事業者（ITツール）検索はこちら

3. 交付申請

本ホームページに掲載している必要書類を確認の上、IT導入支援事業者に交付申請の代理申請を依頼してください。
また、以下の関連施策への取組状況について、申告することが可能です。制度等の詳細は、それぞれのURL等からご覧ください。

（１）おもてなし規格認証2017について
補助事業者は、サービス品質の「見える化」・生産性向上の指標である「おもてなし規格認証2017」（紅、金、紺、紫認証のいずれか）の取得している場合、補助金の申請にあたっては、交付申請時に、下記ホームページより登録いただいた際に発番された「登録番号」を記載してください。

（２）専門家による事業計画の作成支援について

補助金の額が50万円以上の案件については、補助事業者の生産性向上を目的とした業務改善、ITツールの導入に係る事業計画の策定、ITツールの選定・導入等に関する「専門家」の支援を受けた場合、事業計画書に必要事項を記載してください。
「専門家」（※1）とは、よろず支援拠点、地域プラットフォーム、ミラサポに在籍・登録のある専門家、またはIT導入支援事業者社内にITコンサルティングの経験があり、その能力を有する者（※2）のことを言います。

（３）経営力向上計画について
補助事業者は、補助金の額が80万円以上の案件については、「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画の認定を取得している場合、補助金の交付申請時に、経営力向上計画の認定証を提出してください。
また、申請中の場合は、各事業分野の担当省庁に申請を行っている旨を記載してください。ただし、認定を受けたことが確認できるまでは交付決定を行うことができません（補助事業を実施することができません）ので、予めご承知置きください（※）。

4. 交付決定

交付決定のご連絡は、事務局より補助事業者へお伝えします（あわせて、代理申請を行ったIT導入支援事業者にも通知します）。
交付決定の連絡が来た後に、IT導入支援事業者に報告し、補助事業を行ってください。

※その他要件等、詳しくは「公募要領」「交付申請の手引き」をご確認ください。

5. 完了報告

平成29年10月27日（金）17時までに本ホームページに掲載している必要書類を確認の上、IT導入支援事業者に完了報告の代理申請を依頼してください。