補助金とは

補助金の目的・意義

事業者のみなさまのために、国の政策目的がありますが、目標を達成するためには、その目的にあった事業を、事業者のみなさまに、取り組んでいただくことがとても重要です。

「補助金」とは、
そのような事業に対して
実施のサポートのために
給付するお金
のことです。

補助金を給付することを「補助金を交付する」といい、企業、民間団体、個人、自治体などの事業者の方々が交付を受けられます。補助金を交付することにより、事業者の取り組みが拡がり、ひとつひとつの事業展開・拡大をサポートすることで「効果」を大きくしていくことがねらいです。

補助金3つのポイント

次の3つのポイントを基に、積極的に情報を集めて、補助金を有効に活用しましょう。

ポイント1.

それぞれの補助金ごとに目的と仕組みがあります。

補助金は、国のさまざまな政策ごとに、いろいろなジャンルで募集されています。それぞれの補助金の「目的・趣旨」といった特徴をつかんで自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。

ポイント2.

補助を受けられるのは事業全部または一部の費用。

必ずしもすべての経費が交付される訳ではありません。事前に募集要項等で補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。

ポイント3.

補助の有無やその額については審査があります。

補助の有無・補助金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決定します。審査には「申請」が必要です。ポイントをわかりやすくまとめて申請しましょう。
補助金は後払い(精算払い)です。事業を実施した後に報告書等の必要書類を提出して検査を受けた後、はじめて受け取ることができます。

みなさまの行いたい事業と、行政上の目的とが合い、その効果が期待できれば、交付を受けられる可能性が十分あります。積極的に情報を集めて、補助金を有効に活用しましょう。

補助金用語解説

  • 1.申請とは

    通常の補助事業では、事業者が、補助金を申し込むことです。補助金を希望する事業の内容・必要な費用・実施の効果についてまとめ申請書という形で事務局に提出します。

    本補助金では、補助金の交付を受けようとする中小企業・小規模事業者等の情報(事業計画)及び導入するITツール(ソフトウエア・サービス等)をIT導入支援事業者がとりまとめ、『IT事業者ポータル』及び『申請マイページ』を利用し、事務局へ電子申請にて代理申請を行います。

  • 2.審査とは

    通常の補助事業では、事務局が申請書をもとに、補助金の交付を受けるのにふさわしい内容かどうかを審査委員会を通じて審査します。

    本補助金では、補助金の交付を受けようとする中小企業・小規模事業者等の情報(事業計画)及び導入するITツール(ソフトウエア・サービス等)をIT導入支援事業者がとりまとめ、『IT事業者ポータル』及び『申請マイページ』を利用し、事務局へ電子申請した内容を審査委員会を通じて審査します。

  • 3.採択とは

    通常の補助事業では、事務局が補助金の交付を受ける事業者を選ぶことです。申請のあった全事業者に採択か不採択の結果を通知します。

    本補助金では、補助金の交付を受けようとする中小企業・小規模事業者等の情報(事業計画)及び導入するITツール(ソフトウエア・サービス等)をIT導入支援事業者がとりまとめ、『IT事業者ポータル』及び『申請マイページ』を利用し、事務局へ電子申請した内容を審査委員会を通じて審査し、採択と不採択を決定します。

  • 4.交付とは

    通常の補助事業では、補助金を受けることが決定した事業者が、必要な経費等を申請します。申請が事務局に受理され、『交付決定通知書』が通知されます。 『交付決定通知書』の記載内容で、補助金が受けられる事業内容、費目と金額(概算)が決まり、補助事業を行うことができます。

    本補助金では、中小企業・小規模事業者等が交付申請内容を確認した後に、IT導入支援事業者が代理申請を行います。外部審査委員会による審査の結果、交付決定になった場合、事務局より『交付決定通知』が通知されます。交付決定を受けて初めて、中小企業・小規模事業者等は「補助事業者」となり、補助事業を行うことができます。

  • 5.実施とは

    補助事業者が、申請した内容で事業を実施することです。途中事業が問題なく進行しているか、事務局による中間審査(監査)や状況報告などを行う場合があります。

    本補助金では、IT導入支援事業者のITツール(ソフトウエア・サービス等)を補助事業者に導入していただくことをさします。導入にあたっては、IT導入支援事業者はITツールの利活用の仕方などを詳しく説明し、継続的に使用できるように支援してください。

  • 6.報告とは

    補助事業の実績について、どんなことをしたか、どういう効果があったかを報告する報告書を補助事業者が作成することです。また、補助金の対象となる経費についての支払い実績のわかる領収書、契約書や証拠書類などのエビデンス(証憑)の用意も必要です。

    本補助金では、IT導入支援事業者と補助事業者は、伴走して事業実績報告を作成していただき、電子申請にて提出していただきます。その時点で補助金の対象となる経費についての支払い実績のわかる証憑類等も提出していただきます。

  • 7.検査とは

    事務局が申請内容どおりに事業が実施され、経費が適正に支出されたかをチェックします。提出された報告書の内容を確認し、必要に応じて現地調査・ヒアリングを行います。

    本補助金でも上記のとおり検査を行います。

  • 8.確定とは

    補助事業が適正に行われたと認められると補助金額が決まります。補助事業者には補助金額確定通知が送られます。

    本補助金でも上記のとおり、補助事業が適正に行われたと認められた場合は、補助金額が確定し、補助事業者には『補助金額確定通知』が通知されます。

  • 9.請求とは

    補助事業者が、補助確定金額を事務局宛てに請求することです。

    本補助金では、補助事業者が『申請マイページ』で補助金額・振込口座等を確認し、事務局に補助金の交付を請求していただきます。

  • 10.入金とは

    補助事業者の指定口座に、事務局が請求された金額を入金することです。

    本補助金でも上記のとおり、補助事業者の指定口座に事務局が請求された金額を入金します。

  • 11.効果報告とは

    事業実施効果の報告が義務付けられています。

    本補助金では、IT導入支援事業者が補助事業者から必要な情報を取りまとめて事業実施効果報告を行います。

    毎年4月1日から翌年3月末日までの期間(1年間)における生産性向上等に関する情報を2019年~2023年までの5年間・計5回にわたり報告いただくことになります。